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2015年商標法改正について

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 前回まで、現在の商標法にまつわる事例などをご紹介してきました。商標法も重要な法改正が行われていますので、それらをご紹介して、わが国の商標法については終わりにしたいと思います。

■保護の対象の拡充

 これまでの商標法では、「商標」とは、文字・図形・記号・立体的形状・これらの結合、これらと色彩の結合に限られていました(改正前商標法2条)。色彩のみや音からなる商標は保護の対象となっていませんでした。
 しかし、欧米やアジア等の諸外国では、既に音やホログラム、色からなる商標(「新しい商標」と呼ばれています。)が保護の対象となっていました。国際的な競争力を失わないために、今回の改正において、色のみの商標や音の商標等が保護の対象として追加されました。

 今回の改正により、新たに商標の登録が出来るようになったものは、以下の5つです。

(1)動き商標(文字や図形等が時間の経過にともなって変化する商標)
(2)ホログラム商標
(3)色彩のみからなる商標
(4)音商標
(5)位置商標
 位置商標については、あまり耳慣れない言葉でどのようなものかよくわからないという方もいるかもしれません。位置商標とは図形等の商標であって、商品等につける位置が特定される商標をいいます。
 有名な例としては、キーボードの中央に赤いボタンが配列されているIBM社のキーボードや、靴のかかとの部分に赤いラインが付されたPRADAの靴などが挙げられます。

 2015年4月1日から新しい商標の登録が始まり、音では大幸薬品「正露丸」のCMで流れるラッパのメロディーや、久光製薬のCMで使用されている「ヒ・サ・ミ・ツ」の効果音が、色ではタカラトミーのプラレールの青や、セブンイレブンの看板の3色配色などが早速出願されたようです。

■地域団体商標の登録対象の拡充

 地域団体商標とは、地域の特産物や伝統工芸品などを示す「地域ブランド」のことをいいます(商標法3条)。
 これまでは地域団体商標に登録できるのは、特定の条件を満たす事業協同組合その他特別の法律により設立された組合などに限定されていました(商標法7条の2第1項)。
 しかし、近年「地域ブランド」の普及に積極的に取り組んでいる団体として、商工会や商工会議所、NPO法人などが増えてきているので、これらの団体が普及に取り組んでいる「地域ブランド」の名称についても保護の必要が高まりました。
 そこで、今回の改正によって、商工会、商工会議所、NPO法人についても地域団体商標の登録主体になることができるようになりました。

元記事

2015年商標法改正について

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