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ホンダにも見限られて孤立無援のタカタ 会社は存続できるか

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 独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正問題が米国を皮切りに世界中で非難を浴びているが、日本メーカーも“タカタショック”で大きく信用を失う事態に発展している。

 自動車事故から身を守るはずのタカタ製エアバッグの異常破損で、少なくても7人の死亡事故に繋がったと警告していた米当局(高速道路交通安全局=NHTSA)は11月3日、リコール(回収・無償修理)の報告を怠ったとして、タカタに最大2億ドル(約242億円)の制裁金を科すと発表した。

 すでにリコール対象になった車は、ホンダ、トヨタ、日産など日本車だけでなく、米ビッグ3(GM、フォード、クライスラー)、独BMWほか全世界で合計3000万台規模にまで膨らんでいる模様だ。

 市場関係者によれば、「リコールに関連する費用は3000億~5000億円」と見積もられている。純資産が1500億円程度のタカタにとって、あっという間に経営難に陥ってしまう額だ。「このまま経営を続けるのは難しい」(同)との厳しい指摘も出る中、高田重久・タカタ会長兼社長は会見で、外注部品を束ねるモジュールメーカーとしての生き残り案も口にした。

 だが、日本メーカーはそんな窮地のタカタを救うどころか、「絶縁」の方向に舵を切り出した。特に、昨年販売した新車の4分の1にタカタ製エアバッグを搭載した“蜜月”のホンダが見限ったことで、業界内には大きな衝撃が走った。

 ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「ホンダとタカタは本田宗一郎氏が経営の指揮を執っていた時代からの付き合いで、1987年に発売したホンダの高級車『初代レジェンド』に国産初のエアバッグを搭載するなど、お互いに技術協力もする重要なパートナーでした。ホンダなくしてタカタもここまで成長できなかったでしょう。

 だから、今回の大規模リコールが起きて以降、各社とも金銭的な救済策を含めたホンダの『意向』を注視していたのですが……結果的に見捨てる決断をしたようです」

 11月4日に開かれたホンダの中間決算の発表は、業績よりもタカタ問題に質問が集中する異例の会見となった。

 その場でホンダの副社長執行役員の岩村哲夫氏は、タカタがエアバッグ部品のテストデータを誤って報告していた事実を掴んだと説明したうえで、「今後、タカタ製のインフレーター(エアバッグを膨らませる装置)は使わない」と断言した。また、ホンダが所有するタカタ株についても、「一般的に言って、取引の大きさを考慮しながら保有するもの」として、資本関係の見直しすら匂わせる発言をした。

「ホンダの対応はあまりにもドライではないか」(業界関係者)との声も聞こえてくるが、その裏には「焦りもある」と推測するのは、前出の福田氏だ。

「ホンダは、今後どこまで拡大するか分からないリコール費用を多く負担するだけの財務的な余裕がないうえに、相次ぐ新車投入で販売台数を盛り返してきた北米市場でイメージを悪くしたくない。ただでさえ、米国でエアバッグとは関係ない『フィット』のリコールも出したばかりなので、これ以上の痛手は被りたくないというのが本音でしょう」

 そんなホンダが“タカタ離れ”を宣言したことによって、他メーカーも相次いで距離を置き始めた。11月2日に静岡県でタカタ製エアバッグを搭載した『エクストレイル』で軽症事故が起きた日産自動車や三菱自動車なども取引中止を検討している。

 このまま孤立無援になりそうなタカタは、果たしてこの先も会社を存続できるのか。

「エアバッグはどれだけ品質改良をしても取引先が減れば事業として成り立たない。残るシートベルトやチャイルドシートの製造で細々と経営を続けていくしかないが、大きく傷ついたブランドを立て直すためには、日本の自動車メーカーの協力と理解が不可欠。

 典型的なオーナー企業であるタカタは、重久会長の母親で“女帝”ぶりを発揮する高田暁子・特別顧問の意向が経営方針を大きく左右するといわれている。複雑な『お家事情』が今後の交渉のしがらみになれば、いよいよ誰も手を差し伸べなくなるだろう」(業界関係者)

 しかし、曲がりなりにも80年以上にわたって日本車を支え、世界的な部品メーカーに上りつめたタカタ。それだけに、横並びで関係を断ち切ることだけがリスク回避の最善策なのか。供給元の完成車メーカーは自らの責任も含め、改めて問い直してみる必要があるかもしれない。


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