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「正社員化」厚労省なぜこだわる? 経団連へ要請も「時代に合わない」と識者は疑問視

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塩崎厚生労働大臣は10月28日、経団連と経済同友会を訪れ、不本意に非正規で働く人について正社員化や待遇改善を要請した。これに対し、経営コンサルタントの梅澤高明氏(A.T.カーニー日本法人会長)は、同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で、「いまの時代に合わない」とコメントした。

梅澤氏は「要請自体はいいこと」しながらも、本来目指すべきものは何かと考えると「みんなが正社員を目指しましょう、ではない」と指摘し、次のような方向性を提示した。

「やるべきは、正社員だろうが契約社員やパートだろうが、自分に応じた働き方ができること。なおかつ、フェアに処遇されること」

問題の本質は雇用形態ではなく「賃金格差」のはず

少子高齢化社会の労働力不足を考えると、女性はもちろんシニアの人も健康な間はなるべく長く働いて欲しい状況だ。「フルタイムで長時間労働できる人以外はオマケ」などと言っていられない時代になっている。

となれば「週3日」「1日4時間」など多様な働き方を許容することも必要となるはず。梅澤氏が「全員正社員という話」に疑問を呈するゆえんだ。大江麻理子キャスターも「同一労働同一賃金ですね」と応じている。

しかし厚労省は、要望書を掲載したウェブサイトに「非正規雇用労働者の正社員転換等の加速化が喫緊の課題とされる中」と堂々と記載。まるでこの道しか方法がないかのように振舞っているが、果たして本当にこれでよいのだろうか。

梅澤氏が問題視する「フェアな処遇」について、大浜キャスターが「何をもってフェアとするか」と質問したところ、「働く内容を明確に定義して、正社員も契約社員も同じポスト同じ内容の仕事なら、時給がこのくらいという形にしていく」と回答。現状の問題点をこう指摘した。

「日本だと、正社員と非正規の間に大きな賃金格差がある。それで『非正規を正社員化しよう』という話になってしまうが、それはどうも今の時代には合っていない」

正社員主義は「長期失業者」を生み出した元凶では?

梅澤氏は「同一労働同一賃金」がヨーロッパ全般で進んでいることに触れ、デンマークの政策を例に挙げた。柔軟性を意味するフレキシビリティと、安全を意味するセキュリティを組み合わせた造語「フレキシキュリティ」という政策だ。

労働市場の「フレキシビリティ」(流動性)を高めると、仕事がなくなったりクビになったりすることも当然ある。しかし、すぐに似たような会社で同じ仕事で職に就くことができる「セキュリティ」を合わせ持たせれば、問題はない。

これを社会全体で担保する政策について、大江キャスターも「セーフティネットが必要だということですね」と補足した。日本のように何もかも「企業の努力」に負わせようとするのではなく、国の福祉・社会保障の問題として捉えるところが特徴だ。

消費税率などの違いもあり、一概に同じことをすべきとはいえないかもしれないが、「フレキシキュリティ」という発想は参考になるのではないか。

雇用の流動性を低下させる日本の「正社員主義」は、労働市場を硬直化させ「中年ニート」などの長期失業者を生み出してきた元凶だ。真面目に働く非正規が普通に生活できる待遇を与えず、正社員だけをここまで聖域化する発想が理解できない。(ライター:okei)

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