地方移住とか二地域居住とかって、なんでお勧めなの？

「国土形成計画の推進に関する世論調査」は、人口減少・高齢化の影響や地域生活のあり方、老後の生活に対する意向などを全国の20歳以上（有効回収1758人）に調べたものだ。今回は調査結果のなかから、最近話題になっている「地方移住」や「二地域居住」について、具体的に見ていこう。【今週の住活トピック】
「国土形成計画の推進に関する世論調査（平成27年8月調査）」を公表／内閣府約2割の人が老後は別の地域に移住したいと回答。移住先希望は地方都市部が過半数

まず、自分の住んでいる地域で「人口減少や高齢化が進んだと実感している」のは84.6％（実感している64.4％＋どちらかといえば実感している20.2％）となり、多くの人が実感しているという結果になった。

人口減少や高齢化を実感する具体的な事象としては、「まちの中でお年寄りの割合が増えた」73.0％、「まちの中で子どもや若い人の数が少なくなった」50.1％、「商店街で閉店した店舗を多く見かけるようになった」46.0％、「空き家や空き地が増えた」44.5％が上位に挙がった。

とはいえ、自分の住んでいる地域の将来に「不安を感じている」（49.1％）ものの、今の生活環境には「満足している」（82.2％）という人が多い。

そのためか、老後の生活を考えた場合に、「住んでいる地域に住み続けたい」という人は79.2％（住み続けたい57.0％＋どちらかといえば住み続けたい22.2％）と多いが、一方で「別の地域へ移住をしたい」という人も2割近く（別の地域へ移住したい6.8％＋どちらかといえば移住したい12.3％＝19.1％）いる。

別の地域へ移住したい人に、具体的な地域を選んでもらったところ、「農山漁村地域」が20.3％ 、「地方都市部」が55.2％、「大都市部」が14.0％、「海外」が9.6％となり、「地方都市部」が過半数を占めた。「農山漁村地域」については、男性（29.6％）が女性（12.6％）を大きく上回り、60歳代（27.5％）、40歳代（25.6％）で多い傾向が見られた。

【画像1】あなたは、具体的にどのような地域へ移住をしたいですか（単一回答）／出典：「国土形成計画の推進に関する世論調査（平成27年8月調査）」内閣府約3割の人が、都市と地方を行き来するなどの「二地域居住」に関心がある

また、「二地域居住」（平日は都市、週末は地方で生活するなど、異なる地域で同時に生活拠点を持つライフスタイル）については、「関心がある」が29.6％（関心がある13.7％＋どちらかといえば関心がある15.9％）、「関心がない」は68.7％（どちらかといえば関心がない16.8％＋関心がない51.9％）と、さほど関心は高くなかった。

また、関心がある人に「二地域居住のライフスタイルを実現するのに必要なこと」を聞いたところ、「経済的に余裕があること」85.2％、「時間的に余裕があること」64.1％が上位に挙がった。

【画像2】二地域居住のライフスタイルに関心がありますか（単一回答）／出典：「国土形成計画の推進に関する世論調査（平成27年8月調査）」内閣府「地方移住」や「二地域居住」に政府が力を入れる理由

日本では、人口減少や高齢化が急速に進んでいる。特に都市規模が小さいほど、まちのにぎわいがなくなるなどの不安を強く感じていることから、政府はまず、都市機能のコンパクト化を進めている。商業・医療・介護などの生活サービス機能を拠点に集中させ、拠点周辺に住むことを誘導することに加え、拠点に行きやすくする公共の交通ネットワークをつくることを勧めている。

一方、都市部、特に東京への人口流入が続き、地方の過疎化が進んでいることから、地方への人の流れをつくること、そのためには地方に安定した雇用を創出することなどを促進している。つまり、石破茂大臣に託された「地方創生」だ。

また、増田レポートと呼ばれる、日本創成会議（座長：増田寛也氏）の人口減少問題検討分科会から提言された「東京圏高齢化危機回避戦略」も注目された。人口が流入し続けた東京圏で急速に高齢化が進み、医療や介護を求めて東京都から千葉県、埼玉県、神奈川県に高齢者が流出し、東京圏全体で介護施設が不足するなどの問題を指摘。早急に医療介護サービスでの対策を講じるとともに、東京圏の高齢者に二地域居住を含む地方移住を促進する環境を整備することなどが提言のポイントだ。

こうしたことから、若い世代にも高齢者にも、地方移住や二地域居住などに関心を持ってもらい、地方を創生させるということに、政府が力を入れているわけだ。

改めて調査結果を見てみよう。老後は別の地域へ移住したいと答えた人が約2割、二地域居住に関心があると答えた人が約3割という数値は、実際に地方移住や二地域居住を行う難しさから考えても、それほど低くはない。

ただ、関心があるからといって、実際に移住などをするかどうかはまた別だ。家庭や仕事など本人の事情は大きいが、地方の魅力がより高まれば、関心はさらに高まるかもしれない。そうした地域が増えるかどうかは、政府や地域の今後の取り組みにかかっている。●参考
・国土形成計画の推進に関する世論調査　報告書
・地方創生で注目される「田舎暮らし」、人気の県はどこ？
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/10/28/99693/

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