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マイナンバー制度って何?(2)

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 マイナンバーをめぐってまた詐欺が発生しています。
 千葉県いすみ市では、市役所職員をかたり、79歳の男性に「マイナンバーカードに金がかかる」と嘘を言って、現金1万2千円を騙しとったとして詐欺の疑いで37歳の女が10月25日に逮捕されました。
 いすみ市内では、同じような不審な女が家を訪れて現金をだまし取ろうとした詐欺未遂事件が10月24日だけで4件も発生しているとのことです。マイナンバーの通知が始まったのに伴い、個人情報を聞き出す電話が増える懸念があり、警察は注意を呼びかけています。
 このような詐欺は今後ますます増加すると思われますので、被害に遭わないためにも、マイナンバー制度について理解をしておく必要があります。前回に引き続きマイナンバー制度についてご説明させていただきます。

 平成27年10月から、住民票の住所(又は登録した居住地)に、簡易書留でマイナンバーが記載されている「通知カード」が届きます。もうお手元に届いている方もいらっしゃるかもしれません。
 通知カードには、12桁の個人番号、生年月日、性別、氏名、住所といった情報が記載されています。通知カードは簡易書留で届きます。なお、通知カードの発行に際して、支払いを求められることは決してありません。

 マイナンバーが通知された後、法令に基づき源泉徴収票や雇用保険給付申請書等の書類にマイナンバーを記載して、税務署・市区町村・ハローワークに提出するため、勤務先、証券会社や保険会社の金融機関からマイナンバーを聞かれる場合があります。
 このような場合以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしましょう。マイナンバーが流出した場合の悪影響等については、まだマイナンバーがどのように民間利用されるか等不確定な部分が多いため、明言することは出来ませんが、とりあえず厳重に管理をしておくのが良さそうです。
 マイナンバーは要らないという意思表示のために、自分のマイナンバーをネット上に公開した方がいらっしゃるようですが、真似はされないのがよろしいかと思われます。

 例えば、人材派遣という形で働く場合、人材派遣会社にマイナンバーを提供するのはいつの段階がよいのか、という疑問があります。
 これについては、厚生労働省の見解では、人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかはまだ未確定であって、マイナンバー関係事務(雇用保険の手続き等)の発生が予想されるとはいえないため、原則として登録者にマイナンバーの提供を求めることはできないとしています。
 近い将来雇用契約が成立するといった状況になって初めてマイナンバーを提供するのがよいようです。

 勤務先にマイナンバーを教えたくない、という意見も一部ではあるようです。
 先に述べた通り税務処理上必要になりますので、勤務先にマイナンバーを教えるのは義務となっていますが、教えなかったからといって法律上罰則があるわけではありません。
 しかし、今後就業規則等でマイナンバーについて言及する会社も多くなると思われますので、その場合は就業規則違反等による措置をとられる可能性はあるでしょう。

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マイナンバー制度って何?(2)

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