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親子の同居・隣居・近居の住み替えが5年間で倍増、今後どうなる?

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親子の同居・隣居・近居の住み替えが5年間で倍増 今後どうなる?

「平成25年住生活総合調査」は、住宅や居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化などについて調査したものだ。4月9日に速報集計が出され、今回はより詳しい確報集計が公表された。この調査結果のなかで注目したいのは、親子の同居・隣居・近居のニーズが高まっていることだ。詳しく紹介しよう。【今週の住活トピック】
平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」を公表/国土交通省最近5年間の住み替え目的で、親子の同居や近居が倍増。今後も増える!?

親子の同居や近居が調査項目となっているのは、「最近5年間で住み替えを実施したか」と「今後5年以内に住み替える意向があるか」を確認し、「ある」と回答した世帯に、住み替えの主な目的について尋ねたもの。

まず、「最近5年間に実施した住み替え」の主な目的を見ると、「就職、転職、転勤などに対応」(21.7%)が最も多く、次いで「親、配偶者などの世帯からの独立」(21.2%)、「住宅を広くする、部屋を増やす」(17.7%)となっている。経年変化を見ると、住み替え目的は分散化する傾向にあるが、「親、子などとの同居・隣居・近居」が平成20年の5.3%から平成25年の10.6%に倍増している点が注目される。

【図表1】最近 5 年間に実施した住み替えの主な目的(複数回答※・平成25年調査で10%以上の6項目のみ)/出典:「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」国土交通省 ※平成10年調査以前は3つまで、平成15年調査以降は2つまで選択

【図表1】最近 5 年間に実施した住み替えの主な目的(複数回答※・平成25年調査で10%以上の6項目のみ)/出典:「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」国土交通省
※平成10年調査以前は3つまで、平成15年調査以降は2つまで選択

また、「今後5年以内に住み替える意向」がある世帯の住み替えの主な目的では、「住宅を広くする、部屋を増やす」(21.5%)が最も多く、「子育て・教育の環境を整える」(19.3%)、「就職、転職、転勤などに対応」(18.5%)が続く。これを最近 5 年間に実際に住み替えた世帯の主な目的と比べてみると、「親、子などとの同居・隣居・近居」は、最近5年以内が10.6%であるのに対し、今後5年以内は17.7%であるので、今後もニーズが高まると見られる結果となっている。

【画像2】住み替えの主な目的(複数回答※)/出典:「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」国土交通省

【画像2】住み替えの主な目的(複数回答※)/出典:「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」国土交通省親子の同居や近居には、安倍政権も力を入れている

実は、安倍政権も祖父母・親・孫の「3世代同居・近居」には力を入れている。

平成27年3月20日に閣議決定した「少子化社会対策大綱」にも、世代間の助け合いを図るための3世代同居・近居の促進など、多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備することが盛り込まれている。親と子の同居や近居は、少子化対策にもなるというのだ。

今は女性の社会進出や若い世代の年収の伸び悩みなどの問題もあって、共働きの夫婦が増えている。働く女性が、同居や近居などで祖父母の支援を受けて子育てができることで、出生率が上がったり、仕事に復帰しやすくなることを期待しているということだろう。

少子化対策になるかどうかは定かでないが、若い世帯を呼び込もうと、自治体によっては親子近居などに助成したり、UR都市機構の賃貸住宅では「近居割」制度が設けられたりと、優遇措置が増えつつある。また、内閣府では、平成28年度税制改正で「3世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」なども要望している。

公的機関がこぞって、親子の同居や近居を推進しようというわけだ。

同居や近居によって、子育て支援を祖父母に期待できるなどのメリットはあるが、「職住近接」を求める子ども世帯も多い。親と子の同居や近居は、実家が通勤圏内にあるなどの条件が整っていれば実現しやすいが、親も子も納得できる立地条件や土地・建物の広さ、予算などクリアすべき課題も多い。

親と子が互いに相手を気遣うという関係はよいものだ。しかし、それは必ずしも近くなければできないことでもない。親子世帯のほどよい距離感は、家相互の距離と合わせて、コミュニケーションの頻度や方法などをそれぞれで工夫しながら、気遣える関係を保ってほしいものだ。●参考
同居よりもいい距離感? “マンション内近居”という選択
東京23区 自治体の家賃補助・住宅購入サポート制度 2015年度版
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/10/21/99341/

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