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マイナンバー制度って何?(1)

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マイナンバー制度って何?(1)

 警視庁は10月8日、東京都内でマイナンバー制度をかたって個人情報を聞き出そうとするなどの不審電話が相次いでいるとして注意を呼びかけています。警視庁によれば、不審電話は既に約10件ほど確認されているそうです。
 都内で、60代女性宅に市役所の職員を名乗る男から電話があり、「マイナンバーのアンケートに協力してほしい、家族構成を教えてほしい」といった内容だったそうです。警視庁は、電話でマイナンバーを聞き取ることはないので、そのような電話があったらすぐに最寄りの警察署に連絡してほしいとしています。
 でも、そもそもマイナンバーってなんでしょうか?注意をするにもその内容がわからなくては注意のしようがありません。
 今回から数回にわたってマイナンバー制度について見てみたいと思います。

 10月から、マイナンバーの国民への通知がスタートしました。日本国内の全住民一人ひとりに異なる12桁の番号を付与されるのがマイナンバーです。
 マイナンバー制度は、マイナンバーで社会保障や税などを管理していくものです。この制度のメリットとしては、例えば年金などの申請時に要しなければならない書類が減るといった国民の利便性の向上、給付金などの不正受給をマイナンバー制度により防止し、公平・公正な社会の実現、などが挙げられます。

 現時点でのマイナンバーの利用範囲は、社会保障(雇用保険や医療保険、年金、生活保護の手続き等)、税金(確定申告や源泉徴収に関する手続き)、災害対策です。それ以外にもマイナンバーの利用が決定又は検討されている分野として、戸籍や奨学金、公営住宅、予防接種などが挙げられており、今後利用される範囲が広がるようです。

 マイナンバー制度は今後どのように実施されていくのでしょうか?
 平成27年10月以降マイナンバーが「通知カード」というものにより通知されます。原則、住民票の住所に転送不要の簡易書留郵便で送付されることになっていますので、現在の居住地と住民票の住所が異なる場合は受け取ることが出来ない場合もあります。

 しかし、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為などの被害に遭われている方については、住民票の住所地で受け取ることが出来ない、また、住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の加害者が受け取ってしまうおそれがあります。
 このような場合には、居住地を登録することで、居住地に通知カードを送付してもらうことも可能となっています。居所の登録申請期限は9月25日だったため、すでに過ぎてしまっていますが、申請期限に間に合わなかった場合は、住民票のある市区町村に相談できるようになっていますので、該当される方で手続きがまだの方は、至急ご相談することをおすすめいたします。

 平成28年1月以降に社会保障の手続きや税の手続きでマイナンバーの利用が開始されます。申請した方には、「個人番号カード」の交付も始まります。
 ちょっと先の話となりますが、平成29年1月からは、個人ごとのポータルサイトの運用も始まる予定となっており、ご自分のパソコンから、マイナンバー情報をいつ、誰がどのように利用したのかといった情報を確認できるようになるそうです。

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