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今週の永田町(2015.10.13~21)

【1億総活躍国民会議、今月にも設置】

先週15日、政府は、安倍総理が新たな看板政策として打ち出した「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策づくりに着手するため、1億総活躍国民会議の事務局機能を担う実動部隊「1億総活躍推進室」を内閣官房に設置した。

司令塔として関係省庁間の総合調整などを行う加藤勝信・1億総活躍担当大臣を機動的に補佐するため、推進室長には杉田官房副長官(事務)、室長代理には古谷官房副長官補を充てた。専従の実務責任者となる室長代理補には、少子化・高齢化対策や雇用などを重視して、厚生労働省の木下前官房審議官を任命した。専従職員は、内閣府・厚生労働省・文部科学省・経済産業省から地方創生・規制改革・少子化対策などの担当を経験した職員約20名が集められた。

政府は、今月29日にも関係閣僚と有識者の20名程度で構成する国民会議を近く立ち上げ、初会合を開催する方向で調整している。経済や労働、障害者福祉などの専門家らが国民会議の有識者メンバーとなる見通しで、議論の重複を避けるため、榊原定征・日本経団連会長や三村明夫・日本商工会議所会頭など政府内の有識者会議メンバーも起用する方針だ。

 

今後、国民会議で、安倍総理が掲げた(1)名目GDP(国内総生産)600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロの「新3本の矢」にもとづいて議論を重ねる。緊急対策(第一弾)を11月中にとりまとめ、今年度補正予算案や来年度予算案に盛り込む。緊急対策では、経済成長や少子化・高齢化対策、高齢者・障害者を含めた雇用対策などが主要課題となる見通しで、実効性のある政策を打ち出すことができるかがポイントとなる。その後、総合的対策と2020年までの具体的工程表からなる政策パッケージ「日本1億総活躍プラン」を来年前半までに策定する方針だ。

こうした政府の国民会議と並行し、自民党も推進本部を月内に設置し、子育て支援策や介護休業制度の充実などの緊急対策をとりまとめて政府に提言する。1億総活躍社会関連施策を来年夏の参議院選挙公約の柱とすることも念頭にあるようだ。推進本部は、縦割りの弊害を減らし、効率的に政策づくりを進めるため、党内の関係部会を束ねる総裁直属の機関となる見通しだ。近く党総務会で正式決定する。

 

加藤大臣らが司令塔となって、具体化に向けた工程表のとりまとめや省庁間の総合調整、他の重要政策を担う担当大臣はじめ関連部署との緊密連携が期待されている。ただ、経済再生や地方創生、雇用・労働、社会保障など1億総活躍社会の実現に係る政策課題が広範囲に渡り、他の所管とも重なる部分も多い。このことから、政府内でどう役割分担していくかも焦点となる。

 加藤大臣は19日、各省庁にまたがる関連施策を集約するため、関係10府省庁の局長級幹部職員が参加する連絡会議初会合を開催した。加藤大臣は縦割りを排して連携・協力を呼びかけたが、各省庁は看板政策に絡めれば予算要求がしやすくなるだけに、施策の売り込みに動きだしている。(1)強い経済関連では、雇用改善と賃金アップ、企業に対する働き方改革<経済産業省>、国土強靱化<国土交通省>、(2)子育て支援関連では、出産・育児休業の取得率向上や、1人親・多子世帯の支援<厚生労働省>、3世代による近居・同居の促進<国土交通省>、フリースクールの公的支援<文部科学省>、(3)社会保障関連では、介護施設の整備と介護人材の育成、介護休業の取得率向上、意欲ある高齢者への就労機会の提供<厚生労働省>などが浮上している。

特に、関連施策を多く抱える厚生労働省や文部科学省は、大臣を本部長とする推進本部を立ち上げた。厚生労働省は、1億総活躍社会実現本部の下に介護離職ゼロ実現チームなど分野別チームを置き、検討作業を加速させる。首都圏で不足する特別養護老人ホームなど介護施設を増やし、介護職員の需要を喚起するため、社会福祉目的で国有地を貸し出す際に賃料が最大で半額になる国有財産特別措置法の規定を一定期間適用、介護施設を運営する社会福祉法人に定期借地権(原則50年)で国や地方の補助金を組み合わせて民間相場の4分の1程度の賃料にて貸し出す案などが浮上しているようだ。

 

このほか、経済の好循環を実現し、新3本の矢の1矢目「強い経済」で掲げた名目GDP(国内総生産)600兆円を達成するため、安倍総理は、16日の経済財政諮問会議で「民需主導の好循環を確立する必要がある。来春の賃上げ、民間投資の拡大に向け議論を深めてほしい」と指示した。

今後、経済財政諮問会議などで議論を深めていく方針だ。また、同日、政府と経済界が協議する「官民対話」の初会合が開催され、安倍総理はじめ関係閣僚、経済3団体や金融業界などのトップが出席した。来春まで月1回程度の会合を開催していくという。安倍総理は、経済界の代表者らに「投資の伸びは十分ではない。いまこそ企業が設備、技術、人材に対し、積極果敢に投資すべき時だ」と呼びかけたうえで、「産業界には投資拡大の具体的な見通しを示していただきたい」と要請した。大企業などが過去最高水準の利益を上げているものの設備投資の伸びが不十分とみて、内需の柱である設備投資・研究開発・人材育成など生産性を高める投資拡大を企業側に促した。

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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