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会社のお金を横領しました。どのように対処すればいいでしょうか?

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Q.

 会社の事務員をしていました。数年前から私物の購入時に領収書を発行してもらい経費として計上して着服していました。二日前に会社で罪を問われ、告白しました。横領した金額は昨年度だけで380万円です。明日、通帳を持って会社に行きます。私はどうしたらいいでしょうか?

(50代:女性)

A.

 まず、落ち着くことが重要です。そして、できるだけ速やかに刑事事件、特に横領事件の経験が豊富な弁護士に対応を依頼することが望まれます。

 私物の購入時に領収書を発行し、それを会社に対して経費の精算という形で申請、購入費をお金として受け取っていたということであれば、業務上横領罪が成立します(刑法253条参照)。
 業務上横領罪は、

(1)業務上占有する(横領をなしうる立場を意味します。今回のケースでは、経費精算という外形を整え、会社からお金を受け取れる立場を指します)
(2)他人の物(今回のケースでは本来会社の物であるお金)を
(3)横領(所有者を排除して、その物の効用を享受する意思の発現。今回のケースではお金を受け取りほしいままに使う行為)
した場合に成立します。
 今回のケースでは、まず間違いなく罪が成立すると言えます。

 業務上横領罪は、被害者から警察機関などへの告訴がないと罪が成立しない「親告罪」ではありません。したがって、第三者からの通報などによって刑事責任が問われる場合はありえます。
 しかしながら、今回のケースのように会社のお金を横領したような場合は、基本的には会社から警察機関への告訴がなされて事件の捜査が開始するのが実情です。

 そのため、いかに告訴されないように対応するかが重要になると言えます。
 被害を被った会社側から考えれば、告訴してご相談者様に刑事責任を問うことも重要ですが、会社が被った被害を回収することも重要です。
 したがって、会社側に対して、どの程度横領したのかという金額の多寡を明確に示し、その金額に対して被害弁済をきちんとしていく旨を伝え、実際に弁済することが重要になります。

 ご相談内容から昨年は380万円を横領したとのことですが、それ以前も横領しているものと見受けられます。過去にさかのぼって、すべての金額を弁済する旨を示さないと告訴の回避は難しいのではないかと思われます。

 ちなみに、自己破産などをしても横領した金額の賠償責任は免除されないため(破産法253条1項2号)、会社に与えた損害の賠償は免れられない点はご注意ください。
 ただ、横領金額が大きい場合、告訴を回避し弁済を行う旨を伝える交渉の過程において、分割での支払いなどを打診するのが通常だと思われます。
 こうした交渉は、加害者と被害者という関係よりは第三者である弁護士が介入し交渉にあたったほうがスムーズになると考えられるため、冒頭で示したように、すみやかに弁護士に対応を依頼されることが必要だと考えます。

 交渉がうまくいった場合、被害の弁済によって告訴を回避できるということは十分に考えられます。
 ただし、これまでした行為を心から反省し、被害を与えた会社に対して誠心誠意謝ることが必要不可欠であることは言うまでもありません。

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会社のお金を横領しました。どのように対処すればいいでしょうか?

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