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傾斜マンションで責任擦り合い開始 コスト構造の見直し急務

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 杜撰な基礎工事で傾いたマンションを巡り、建て替え協議に発展している横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」。現在、傾いた西棟では、建物の強度を保てなくなる“杭打ち不足”が発覚した8本以外にも施工不良がなかったか、地盤調査が行われている。

 そして、地盤調査とともに詳しい原因究明が待たれているのが、杭打ちを請け負った旭化成建材の「1担当者」による虚偽データの全容だ。

 10月16日に同社の前田富弘社長は記者団に対し、

〈(強度データの)改ざんはミスではなく、弊社の施工管理者一人が悪意を持って意図的に隠そうとしたと見ている。その責任者に27時間の聞き取り調査を行ったところ、(強度データを記録する)機器のスイッチを入れ忘れたり、水で紙がにじんで数字が見えなかったりするなどの状況があった〉

 と明言した。そして、最終的に元請けゼネコン(三井住友建設)に提出するデータの書き換えや流用が常態化していたとみられる。この担当者はキャリア15年以上の杭打ち管理のベテランで、旭化成建材内では正社員ではなく、何らかの出向契約を結んでいたとの報道もある。

 事態は2005年に発覚し、世間を賑わせた耐震偽装問題の「姉歯事件」を彷彿される“犯人追及”へと進んでいきそうな気配だが、いわば責任転嫁の方向性に警鐘を鳴らすのは、住宅ジャーナリストの山下和之氏だ。

「これまで強度データをろくに精査もせず、外注から上がってきた報告書をパラパラめくって確認するだけのチェック体制だったとしたら、会社の責任は免れません。にもかかわらず、特定の担当者がスケープゴートにされて、業界の仕組みそのものがうやむやのままになれば、また同じような事件は必ず起きるでしょう」

 旭化成建材の前田社長は、「管理体制が非常に不備で、責任を痛感している」と述べ、建物の調査・補修費用については全額負担する方針だが、「カネは出すが、道義的責任は担当者に負わせて一刻も早く幕引きしたいのが本音」(大手ゼネコン関係者)と厳しい指摘も出ている。

 自社ブランドについた傷の広がりを恐れているのは、2次下請けの旭化成建材だけではない。建設工事の元請け会社である三井住友建設や1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、そして売り主の三井不動産レジデンシャルも同じだろう。

 仮に705戸の全棟建て替えともなれば、200億円以上の費用がかかるといわれているが、各社の負担割合は、まだ詰められていない。一体どうなるのか、前出の山下氏は法に照らしてこう見る。

「2000年に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』では、すべての新築住宅について構造的な欠陥が見つかった場合には、引き渡しから10年以内であれば売り主が責任をもって補修することになっています。もっとも危険なケースは契約解除や買い取りなどが定められています。

 今回、建て替えになったとしたら、一義的には三井不動産が責任を取らなければなりませんが、実際に負担する費用については工事に関わった三井住友建設や、データ流用を行った旭化成建材といった下請けから“回収”することになるでしょう」(山下氏)

 しかし、何重にも連なる下請け業者から成り立っているマンション業界だけに、コスト構造自体の見直しや、より厳しい管理体制、責任所在の明確化などが求められていくのは必至だ。

「パークシティクラスの大規模マンションともなると、建設現場には50~100社が関係しているので、相当管理をしっかりしないとミスは防げません。しかも、マンション建設は住宅設備が多く、各種配管も複雑で手が掛かる割には利益率が低い。

 そんな中、安値競争で他社よりも安いコストで建設しようと、外注を増やし下請けを叩きまくる慣習が続いてきたことが、今回の事態を招いたともいえます。こうした押し付けの無責任体質を是正するため、行政や国による締め付け策が必要だと思います。

 なによりもマンション住人にとっては、数千万円もする一生の買い物なのですから、最大級の神経を使って建設してほしいと思うのは当然です」(山下氏)

 国土交通省は、旭化成建材や三井住友建設などに対し、建設業法違反の疑いがあるとみて行政処分の検討を始めた。

 処分内容は業務改善命令や1年以内の営業停止が濃厚だが、一時の「お咎め」で終わらせるのではなく、業界の仕組みそのものにメスを入れるべきだろう。センチ単位の傾きでは済まない「大惨事」が発生してからでは遅い。


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