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島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘

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 近年、嫌~な日本語がやたらと使われている。作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。いったいなぜなのか。

 * * *
 最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。

 まず、「国益」とは何かがよくわからない。企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。

 多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。

「国益」を追求する主体も不明だ。往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。

 国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。

 しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。基本、戦争は「国益」に反する。

 それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。

 昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。

「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。

 日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。特に大学がそうで、「SA」(Study Abroad=留学)や「FD」(Faculty Development=大学教員の資質開発)といった横文字で溢れている。

 私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか?」と聞いて笑われたことがある。

 現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。

 日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト(抗議)が必要ではないか。

※SAPIO2015年11月号


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