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東京五輪は大丈夫? 「宿泊・飲食サービス業」のブラックぶりが厚労省の調査で明らかに

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訪日する外国人が増加中だ。日本政府観光局の発表によると、今年8月時点の訪日外国人数は前年比49.1%増の1287万人。この調子が続ければ今年度は1900万人を突破し、政府が2016年までの目標に掲げる2000万人を前倒しで達成する可能性もある。

2020年の東京五輪を控え、今後も訪日外国人数は増加するだろう。旅行者が利用する施設の筆頭はホテルや飲食店。人材需要の増大が見込まれるが、就労実態は依然として厳しい。10月15日に厚生労働省が公表した「就労条件総合調査」を見ると、多くの項目で「宿泊業、飲食サービス業」がワースト1位となっているのだ。
労働時間の長さも休みの少なさも「ワースト1位」

まず目に付くのは「週所定労働時間」の長さ。全企業の平均は39時間26分だが、「宿泊業、飲食サービス業」は40時間17分と最も長く、唯一の40時間超えとなっている。

労働時間が長いにもかかわらず、勤務日数も多い。年間休日総数の平均が107.5日のところ、95.3日とここでもワーストに。平均よりも12日少なく、休日が120日超えの「情報通信業」や「金融業、保険業」と比べると25日近い差が開く。

有給休暇の取得率もワースト1位。平均が47.6%のところ32.2%しか消化できていない。さらには所定内賃金が「生活関連サービス業・娯楽業」の25万6077円に次ぐ25万7528円でワースト2位。最下位との差は、1500円足らずでしかない。

こういった労働環境のせいか、2014年の1年間の離職率の中で「宿泊業、飲食サービス業」は31.4%と最も高い。新卒学生の離職率はさらに深刻で、2011年3月に卒業した学生のうち3年以内に離職してしまった人の割合は52.3%にのぼったという。

訪日外国人に心のこもった「おもてなし」をするためには、建物などのハード面もさることながら、サービス業の従業員の労働環境を整えることも重要ではないだろうか。

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