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解雇の有効性を争っている時期のアルバイト代金はどうなるの?

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Q.

 会社を解雇されたAさんとBさんは、解雇は無効であるとして、地位確認と未払賃金支払請求訴訟の係争中、生活費に困窮したことから、アルバイトをしていました。二人の平均賃金は共に600万円でしたが、アルバイトで得た収入は、Aさんが240万円、Bさんが300万円でした。

 解雇無効の判断が下された場合、会社は未払賃金として、いくらの支払義務があるでしょうか?

(1)Aさんに360万円、Bさんに300万円
(2)Aさんに360万円、Bさんに360万円

A.

正解(2)Aさんに360万円、Bさんに360万円

 解雇無効との判断となりましたので、会社は、その期間中の賃金を社員に支払うべきこととなります。しかし、民法536条2項の規定によって、「自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない」ことになり、AさんもBさんも労務提供義務を免れたことによって、アルバイト給与を得たのですから、これを会社に償還する必要があります。

 したがって、給与の600万円からアルバイトで得た240万円又は300万円を控除した金額について、会社は支払義務を負担することになりそうです。

 確かに、Aさんの場合には「600万円-240万円=360万円」について、会社は支払義務を負います。しかし、Bさんの場合には、そのような計算となりません。
 後日に解雇が無効とされていますから、会社の責めに帰すべき事由による休業期間ということとなり、会社は平均賃金の6割を支払うべき義務を負担します(労働基準法26条)。
 したがって、Bさんについては、「600万円-300万円=300万円」ではなく、「600万円×0.6=360万円」を会社が支払うべきこととなるのです。

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