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日本で婚前契約書って有効?

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Q.

 ハリウッドセレブが、結婚に際して「離婚した場合はこうする」と婚前契約書(プレナップ)を取り交わすことが一般的です。

 では、日本では婚前契約書について明確に定めた法律はあるでしょうか?

(1)ある
(2)ない

A.

正解(2)ない

 もっとも、契約を取り交わすのは自由です。そのため、民法など一般的な法律に照らして契約の有効性を判断していくことになります。

 一番注意しなければならないのは、「離婚時に財産を分けるところでモメる事を回避するため、あらかじめ契約を締結する場合」でしょうか。
 基本的に婚姻関係にある男女は、財産が共有のものとして扱われます(民法760条762条など参照)。もっとも、婚姻前に独力で築いた財産や婚姻中に自己の名で得た財産は特有財産として単独名義として扱われます。

 また、婚姻前に夫婦となる者同士で締結した契約によって独自のものであるとされた財産は共有から外れることになります(民法755条)。
したがって、明確に定めた法律こそないものの、民法に照らして婚前契約書を定めることは可能です。

 もっとも、婚姻関係を円満に継続していくことが大切であるのは言うまでもありませんが。。。

元記事

日本で婚前契約書って有効?

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