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職務発明ってなんでしょう?(3)

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 今回は職務発明を巡る法律の変遷を見ていきたいと思います。

 我が国の職務発明に関する規定は、明治42年の特許法において最初に設けられました。当時の特許法では、職務上なした発明の特許を受ける権利は、原則として使用者である会社に帰属するとする使用者主義を採用していました。この規定が設けられた背景として、会社が従業者から発明を譲り受ける際に、会社と従業者の間でたびたび争いがおこっていたことがあります。もっとも、雇用契約中に偶然できた発明を従業者から奪うような契約はできないということも規定して、従業者にも一定の保護を与えています。

 その後、大正10年に法改正が行われます。この改正においては、職務上なした発明について、使用者である会社は無償の実施権を取得し、またあらかじめ定めがある場合には、会社は相当の対価を支払って、特許を受ける権利または特許権の譲渡を受けることができるとしました。職務発明の権利は常に発明者であるという発明者主義を採用しています。明治42年特許法の使用者主義から、発明者主義に変わった理由として、当時の社会ではデモクラシー活動が盛んであったため、当時の社会的影響が反映されたのではないかと言われています。

 さらに、昭和34年に法改正が行われます。内容は大正10年とほぼ同文ですが、職務発明規定が適用される対象を広げた上に、発明によって従業者が受ける相当の対価の額は、その発明により会社が受けるべき利益と、会社の発明への貢献度を考慮して決めなければならないと考慮の内容を明確化しています。発明者の利益の保護を厚くするという観点から改正が行われました。

 そして、オリンパス事件、日立製作所事件、青色発光ダイオード事件と、「相当の対価」を巡って次々と訴訟が提起されます。これらの事件を受けて、平成16年に法改正が行われました。この改正では、当事者の自主的な取り決めによって相当の対価を定めることを原則とするという規定を追加し(現特許法35条4項)、対価についての定めがない場合やその定めによる対価の支払いが不合理と認められる場合には、裁判所が相当の対価の額を算定するために考慮する要素を明確にしています。

 先日、改正特許法が成立したというニュースが流れました。
 改正特許法は、従業者の職務発明について、あらかじめ勤務規則や社内規定等で社員に取得した特許の扱いを定めていることを条件として、最初から会社が権利を持つことを認めるという内容になっています。
 また、特許を取得した従業者に対しては適切な対価を支払うことといった規定も設けられています。

 この改正の背景には、オリンパス事件や青色発光ダイオード事件を受けて、高価な対価を求められると心配した産業界の声があったと言われています。
 発明者側からは会社と従業者の力関係によって発明した従業者が相当の対価を得られない可能性がある、発明者に認められていた権利やインセンティブの法的な基盤が失われるので優秀な研究者が海外に流出するおそれがある、といった懸念が示されています。
 なお、現在発明者主義をとっているのが、米国、ドイツ、韓国、使用者主義をとっているのが英国、フランス、中国、となっています。

 デモクラシーの時期に発明者主義に変わったものが、今の時期になって使用者主義に変わるというのは、非常に複雑な気持ちです。読者の皆様は、この変更をどのように受け止められるでしょうか?

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職務発明ってなんでしょう?(3)

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