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経済成長を所得増に結びつけるには「池田勇人色」改革が必要

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「おじいさんの岸(信介)さんの役だけでなく、次は池田勇人さんになってください」──自民党の谷垣禎一・幹事長は安保法制を成立させた安倍晋三・首相にそう進言した。

 1960年、安倍首相の祖父でタカ派の岸信介首相が日米安保条約改定後に退陣すると、ハト派で「軽武装経済重視」路線の池田勇人首相が登場する。

「10年間で給料を2倍にする。できなければ政治家はやめる」

 そう国民に約束して高度成長期の波に乗り、公約を実現してみせた。有名な「所得倍増計画」である。池田首相が創設した自民党派閥・宏池会出身の谷垣氏は、首相に「タカ派の鎧を脱いで“経済の安倍”に変身してくれ」と求めたのだ。実は、安倍首相も2年前の参院選で1人あたり国民総所得アップや農家の所得倍増という“平成の所得倍増計画”を掲げた。

「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」

 テレビ出演や街頭演説でそう語った首相の姿を覚えている国民は多いはずだ。では、安倍首相は「池田勇人」になれるのか。ゼロ成長の現在、「所得倍増」など荒唐無稽に思えるが、覚悟を持って取り組めば可能性はある。

 岸首相と池田首相は経済思想がまるで違った。東条内閣の商工大臣を務めて国家総動員体制を担った岸は統制経済論者だったが、池田は為替・貿易の自由化で企業の設備投資意欲を高めることで経済を成長させた。

 安倍首相が放ったアベノミクスの3本の矢のうち、金融緩和と公共事業(財政出動)はいわばカンフル剤だ。政府が音頭を取る“岸色”の政策といえるだろう。一方、本格的な経済成長→所得上昇に結びつけるためには、その効果がある間に、3本目の矢である規制緩和・自由化という“池田色”の改革を思い切って進めなければならない。第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏が語る。

「必要なのは規制緩和です。たとえば企業が賃金を上げにくいのは労働規制が強く、正社員が必要以上に守られているからという面があります。解雇ルールが明確でなく、“一度雇ったら定年まで雇い続ける”という慣行が定着していて、企業側に“できれば正社員は雇いたくない”“正社員の給料を上げたら業績が悪くなった時に下げられない”といった意識がはたらく。

 そうした規制の改革に踏み込めば、利益をあげた企業は給料を上げる、そうした企業に人が集まる、というダイナミズムが生まれます。ただ、聞こえが悪いのでなかなか議論が進まない。

 エネルギー政策ではコストが安い石炭火力発電などをもっと増やして電気料金を安くすべきなのに、政府は環境対策でつくらせないように規制強化をはかっている。これもやめた方がいい。また、農業など日本の一次産業は大規模化や株式会社の農地取得の規制を撤廃して自由化をすれば成長産業にできる」

 こうした大胆な改革について、安倍首相も当初は「私のドリルで岩盤規制に穴を空ける」と電力自由化や農協改革、医療改革に乗り出したが、すべて中途半端になった。電力業界、農協、医師会という自民党支持基盤の抵抗が強かったからだ。

※週刊ポスト2015年10月16・23日号


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