ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

「景気対策」と称する財政出動は百害あって一利なし やめろ

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 いわゆる「景気対策」は社会の維持・発展において必要なことと疑わない人が多いが、それは経済を殺すものだと経済学者で投資家の小幡績氏はいう。なぜ、景気対策がよくないのか? その理由を小幡氏が解説する。

 * * *
 国の予算規模は年々拡大しています。高齢者の増加、それに伴う医療費の増大などにより、社会保障関連費が膨らみ続けていることが要因です。この状況をさらに悪化させているのが、「景気対策」と称する歳出拡大の政策方針です。安倍政権も年末にかけて、補正予算を組んで景気対策を行なうと見られています。

 このときに、注意すべきことは2つです。財政出動が必要なのは、大恐慌のように、経済全体が凍りついたような異常な状況のときだけです。逆にいえば、それ以外では、財政出動は経済のためにはなりません。

 大恐慌ほど深刻ではない不景気のときに、財政出動を行なうことは、少なくともケインズが主張していた財政出動とは全く異なります。ケインズはそのままでは崩壊してしまうような経済危機の時に必要だ、と主張しただけです。

 もうひとつ、ケインズが大恐慌の経済で何が一番の問題だと考えたかというと、それは失業です。だから、ケインズの本のタイトルは『雇用・利子および貨幣の一般理論』と「雇用」が最初に来ているのです。

 失業は最大の経済損失です。株価が下がっても、土地が暴落しても、経済規模には関係ありません。値付けだけの問題だからです。

 土地の場合は、高かろうが安かろうが、有効活用されているかが問題です。都心の住宅が不足しているのに、値上がり後の転売目的で土地を駐車場などにして遊ばせることが問題なのです。どんなに土地が高騰しても、それに見合う超高級な超高層住宅が建設され、個人が高い値段で自宅用に購入するのであれば、何の問題もありません。

 むしろ土地という希少な資源を最大限に有効活用していることの表われです。高ければ高いほど、個人がその住宅を自宅用として高く評価していることになり、経済が発展していることを表わしているからです。

 一方、中国の不動産バブルが懸念されているのは、高騰したマンションはほとんどすべてが投資用で、値上がり狙いで未入居のまま寝かせてあるからです。バブルだけを狙った投機なので、値上がりが一旦止まれば誰も買う人がいなくなり、売りが殺到して暴落するだけです。すぐに暴落しないのは、買い手がいなくてすぐには売れないからです。住宅バブルの調整は時間がかかります。

 寝かせておくのが経済にとっての一番の無駄、非効率です。その最たるものが失業です。人材という、経済において最も重要で貴重な資源を、働く意欲があるのに遊ばせておくというのは経済における最大の損失です。

 大恐慌では、その失業が25%にも及んでいた。それがケインズが直面した問題なのです。しかも、人間は失業が長く続くと腐ってしまいます。意欲も、能力も。だから、何としても失業、とりわけ長期的な失業は回避するべきなのです。

 近年でいえば、リーマンショック直後はそのような状況に近かったでしょう。しかし、現在の日本の失業率は最低水準の3%。まったくその必要はありません。

 1990年以降のバブル崩壊においては失業率が上昇しましたが、それに対して取られた景気対策は、旧来の経済構造に基づいたものや一時しのぎの仕事で、その年の雇用とはなっても次の年にはつながらず、長期の見通しが立つ仕事、雇用にはならず、経済は停滞したままでした。悪循環で翌年も一時しのぎの仕事を財政出動で編み出し、経済構造の転換は図られず、借金だけが膨らみました。

 社会保障による歳出拡大は大きいとはいえ、それらは必要性があるといえばあります。一方、景気対策と称する財政出動は、むしろ経済を過去に引き戻すマイナスのモノであり、百害あって一利なし、すぐに止めるべきものです。

●小幡績(おばた・せき):1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。

※週刊ポスト2015年10月9日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
日経新聞ランキングNo.1アナリスト 今年は1ドル=90円台も
「南北朝鮮と東西ドイツの統一は次元の違う話」と専門家指摘
「デフレに陥ったのは橋本内閣の政策のせい」と三橋貴明氏

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP