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与党=主流派、野党=反主流派ではないと長谷川幸洋氏が解説

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 東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、反主流派とは何かについて抜粋して紹介する。

 * * *
 このコラムは今回が最終回になる。『ニュースの言葉は嘘をつく』という前連載から数えると4年2か月の間、ご愛読いただいた読者のみなさまには感謝を申し上げる。

 そこで今回は「反主流派」を貫く意義を書こう。私は初回に「世の中を動かすのはいつだって反主流派だと思っている」と書いた。その考えはいまも変わらない。

 連載中、コラムは安倍晋三政権の政策路線を概ね支持してきたので、時折「どこが反主流派なんだ」という批判の声もいただいた。だが、そういう見方は「時の政権こそが主流派」という思い込みにとらわれている。

 ここが政治を観察するうえで肝心なのだが、「政権を握れば主流派で、野党が反主流派」ではないのだ。

 この国の主流派とは、国民の多くが一見「そうだ」と思う、もっともらしい話をしながら、実は紋切り型の思考にとらわれ、結果として既存の秩序や体制の維持に手を貸している勢力である。そういう勢力は永田町にも、霞が関にも、マスコミにもいる。

 安全保障関連法をめぐる騒動もそうだった。自民党は長く政権を握っていたが、これまで集団的自衛権の行使を容認する改革に手を付けた政権があったか。安倍政権が初めてである。なぜ改革に踏み出さなかったかといえば、野党はもちろん世間やマスコミ、さらには肝心の与党内でも反発が予想されたからだ。

 実際に猛反発が起きた。それでもやらざるを得なかったのは、中国や北朝鮮の脅威がもはや放置できないレベルに高まったからである。

 ホルムズ海峡や日本海の事情ではない。「機雷が敷設されたら」とか「米艦が攻撃されたら」といった話はたられば論だ。だが、中国や北朝鮮の脅威は現実である。安倍政権は初めから中国や北朝鮮の脅威を国民に説明すれば良かったが、それが参院審議までできなかったのはなぜか。

 外務省が反対したからだ。

 中国を脅威と名指しすれば、中国との関係をとりもつ役目の外務官僚が苦労する。チャイナスクールと呼ばれる中国担当官僚の目標は相手と懇ろな関係を築いて、最終的には中国大使になることだ。重い荷物はできるだけ背負いたくないのが官僚の習性である。

 与党政治家でも「中国とは仲良くやっていこう。よく話し合えば解決策は必ず見つかる」といった話をするのを聞いたことがあるだろう。実は、彼らこそが主流派なのだ。そんな常識論は耳あたりがいいだけで、実際には何も解決できない。相手と話し合うのが外交と勘違いしているのだ。そうではなく、第3国をどう自分の味方にするかが外交の核心である。

 だから安倍首相にとって、まず戦わなければならない相手は面倒事を避けたい与党内の守旧勢力であり、次いで外務官僚だった。野党やマスコミはその次である。

 政治の本質はここにある。テレビが映し出す野党との論戦・乱戦は結論が分かっているカブキのようなもので、国民の目に見えない水面下で静かに戦われる与党内や霞が関守旧勢力との戦いが本番だ。負けてしまえば、改革は一歩も前に進まないのだから。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年9月18日号


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