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ファミマとサークルK統合 「看板掛け替え」の障害は大きい

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 加速するコンビニエンスストア再編の目玉ともいえる業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクス(CKS)を傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(ユニーGHD)との経営統合。だが、その進展状況がまったく聞こえてこない。

 今年3月に両社のトップが開いた記者会見では、「対等の精神」を念頭に8月に基本合意書を交わし、株主総会の了承を経て来年9月に統合新会社を発足させるというロードマップを示していた。ところが、8月下旬に急きょ基本合意の延期を発表して以降、何のアナウンスもない。

 業界関係者の間からは、「破談になるのではないか」との噂まで飛び出しているが、両社の統合交渉がズレ込んでいる理由は何か。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が推測する。

「今回の統合話は、ファミマの筆頭株主でユニーにも約3%を出資する伊藤忠商事が川下の流通戦略を強化する目的でイニシアティブを取ってきました。ローソンやイオングループと密な三菱商事、セブン&アイホールディングスに近い三井物産と比べると、伊藤忠は格下の戦いを強いられていますからね。

 しかし、市場規模が拡大し続けるコンビニ同士の統合だけならまだしも、ユニーGHDは『アピタ』や『ピアゴ』など業績低迷が続くGMS(総合スーパー)を多く抱えています。その“お荷物”を整理してからでなければ統合効果が薄れてしまう。そう考えた伊藤忠がユニー側に強烈なプレッシャーをかけたことが、延期につながっているのでしょう」

 ユニーに限らずGMS業態は時代遅れと言われて久しい。先般、イトーヨーカ堂が40店の閉店を発表したように、衣料品や生活用品まで何でも揃う大型のGMSは、ユニクロなど専門店に客や売り上げを奪われ、独自売り場で採算を取ることが難しい。

 そこで、ユニーも「伊藤忠が提示する厳しいリストラ条件をクリアするため、不採算店舗約50店の閉店を決断し、その処理に追われている」(業界関係者)というのが真相のようだ。

 しかし、統合準備の遅れはGMSの立て直しだけにとどまらない。コンビニ同士の統合にも「看板の掛け替え」という大きな障害が立ちはだかる。

 現在の予定では、統合後のコンビニ名は一本化する方針で、店舗数や業績で勝るファミマに統一されるという見方が有力だが、約6300店あるCKSの看板を替えるだけでも莫大な費用がかかるうえ、店舗も“ファミマ仕様”に改装するとなればその負担は重くのしかかる。

 さらに、こんな事態も予想される。業界専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏がいう。

「ファミマは47都道府県すべてに出店しているので、必ずCKSと重複する地域が出てきます。そこで強引にブランドを一本化すれば、競合を避けるために閉鎖せざるを得ない店が出てきます。

 それを最小限に食い止めるためにも、ユニー側としてはサークルKやサンクスの看板はそのままに、商品の統一だけで1日の売り上げを伸ばしていきたいと望んでいるのかもしれません」

 確かにコンビニ業界内では、「看板がどこであろうと、商品力が高まれば日販は増える」(フランチャイズ関係者)との見方はある。しかし、互いにブランドを残したまま対等合併すれば、消費者の混乱を招く可能性もある。

「たとえばファミリーマートは海外にも多く出店していますが、いつも日本で利用している人は海外に行ってもファミマを信頼するでしょうし、その逆も同じ。やはり看板を統一したほうがコンビニブランドの価値は保てると思います」(前出・清水氏)

 すんなり大同団結とはいきそうにないコンビニの再編劇。3月の会見で「これで最大手(セブンイレブン)と真っ向勝負ができる」と意気込んだユニーGHDの佐古則男社長だが、スケールメリットが活かせなければ、単なる“弱者連合”に終わってしまうだろう。


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