体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

今週の永田町(2015.9.16~29)

【過去最長の通常国会が閉会】

先週25日、衆参両院で閉会中審査の手続きなどを行い、1月26日に開会した第189通常国会が会期末(9月27日)を前に事実上閉会した。民主党は「公党間の約束の予算委員会開催をほごにされた」(高木国対委員長)として、与党側が約束した予算委員会が開かれなかったことなどに反発し、閉会中審査手続きを行う衆議院本会議を欠席した。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 通常国会では、安倍内閣が経済再生などに取り組む「改革断行国会」と位置付け、緊急経済対策を裏付ける補正予算や一般会計総額96.34兆円の2015年度予算、アベノミクスを推進するための労働者派遣改革や農協改革、電力自由化、女性活躍推進などの関連法を成立させた。集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連2法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)が国会提出されると、与野党は激しく対立していく。最終盤に繰りひろげた与野党攻防で大荒れとなったが、与党などの賛成多数により関連2法を可決・成立させた。安倍総理は、事実上の通常国会閉会にあたり「戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」と、その成果を強調した。

ただ、政府提出法案の新規成立率は88%にとどまった。過去最長の延長で245日の会期を確保したものの、与党が安全保障法制の審議・成立を最優先した国会運営と与野党対立の激化などが影響し、衆参両院の勢力が異なる「ねじれ国会」時と同様の低水準となった。

 

柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるねらいから高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量労働制の対象を新商品開発・立案や課題解決型営業などへの拡大、年5日の有給休暇の取得ができるよう企業に義務づける過労対策などを柱とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「残業代ゼロ法案」と位置付けて廃案をめざす民主党などと対決すれば安全保障関連2法案の審議に影響を及ぼしかねないとして、衆議院通過が見送られた。

また、関連2法案をめぐる参議院での混乱により審議ができなかったのは、社会福祉法人が抱える内部留保から建物修繕費など事業継続に必要な財産を除いた余剰分を、地域貢献活動などに充てるよう義務付ける「社会福祉法改正案」や、国民年金の目減りに備えて企業年金などを拡充して老後の生活資金を補うねらいから、年金加入者なら誰でも個人型確定拠出年金に入ることができるよう拡大した「確定拠出年金法等改正案」、検察・警察の取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などを柱とする「刑事司法改革関連法案」などだ。特に、刑事司法改革関連法案は、与党と民主党、維新の党とが修正合意し、衆議院を通過させていたが、参議院では審議するに至らなかった。

このほか、昨年の臨時国会で廃案となり自民党・日本維新の会・生活の党が再提出した、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」(議員立法)も、ギャンブル依存症への懸念や、マネーロンダリングなどの犯罪対策が不十分などを理由にカジノ解禁に慎重姿勢を崩さなかった公明党などに配慮して、審議入りが見送られた。賃貸契約ルールを改めるなど120年ぶりの大規模改正になる予定だった「民法改正案」も審議入りには至らなかった。いずれも継続審議となり、11月上旬にも召集される予定の臨時国会へと先送りとなった。

 

 

【安全保障法制、大荒れの委員会採決】

国会最終盤で最大焦点となっていた安全保障関連2法は、19日、与党と日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立した。

 

参議院での採決をめぐっては、与野党が激しく対立し大荒れとなった。わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の鴻池特別委員長(自民党)が16日に締めくくり総括質疑を開催することを職権で決めたことに反発して、民主党など野党議員は、理事会室・委員会室前を占拠して鴻池委員長の入室を阻止するなどの実力行使に出た。これにより、特別委員会そのものが開催できないまま、17日に持ち越しとなった。

17日、鴻池委員長が特別委員会理事会を委員会室内で再開することを決めたことに民主党理事らが「だまし討ちだ」「理事会室に戻れ」などと激しく抗議するなか、鴻池委員長は特別委員会の開会、さらに質疑終局を職権で宣言する。これに対し、民主党は、鴻池委員長の不信任動議を提出した。不信任動議を受け取った鴻池委員長は、佐藤正久・与党筆頭理事(自民党)に委員長職務を委託すると宣言して、委員会室を退出する。佐藤筆頭理事が委員長席に座って審議を進めようとすると、特別委員会理事会の協議もなく鴻池委員長が委員長職務の委託を宣言したことに民主党などの理事らが委員長席に詰めかけて「手続きに瑕疵がある」と反発するとともに、委員会室に怒号やヤジなどが飛び交うなど、紛糾する事態となった。そして、特別委員会は、再協議するため休憩に入った。

 

与野党が再協議した結果、野党が提出した鴻池委員長の不信任動議を処理するため、特別委員会を再開することとなった。特別委員会で、不信任動議の趣旨説明に立った民主党の福山哲郎理事は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁をめぐって、何度も国会審議が紛糾し、しばしば審議がストップする事態が続いたことや、十分に審議が尽くされたとして採決・成立を急ぐ政府・与党の姿勢などを挙げて、「本当に国民の声を聞いているのか」「戦後日本の安全保障法制の根幹を揺るがすのに国民に信を問わないのか」などと批判した。その後、各会派による動議賛否の討論でも、動議に賛成する民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党・参院会派の無所属クラブが、演説を延々と続けて議事進行を遅らせるフィリバスター(議事進行妨害)作戦を繰り返した。

 鴻池委員長の不信任動議は、野党の賛成少数により否決された。その後、鴻池委員長が委員長席に戻ると、参議院自民党の若手議員10人以上が委員長を取り囲み、鴻池委員長からマイクや資料を奪って採決阻止を試みる野党議員らを相次いでブロックした。委員長席近くで与野党議員が激しくぶつかりあうなか、鴻池委員長は議事進行を進めたようだ。採決に反対する野党側の怒号で鴻池委員長の声がかき消されたが、与党が緊急提出した質疑打ち切り動議、関連2法案、自衛隊海外派遣への国会関与強化など与党と野党3党の合意事項を盛り込んだ附帯決議を次々と採決していった。いずれも、与党と野党3党の起立多数により可決した。民主党・共産党・社民党・生活の党は採決に加わらず、維新の党は反対した。

1 2 3次のページ
政策工房の記事一覧をみる

記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

ウェブサイト: http://seisaku-koubou.blog.jp/

TwitterID: @seisakukoubou

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。