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【日本株週間見通し】日銀短観9月調査次第で追加緩和期待も

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の9月24日~9月25日の動きを振り返りつつ、9月28日~10月2日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。大型連休中の海外市場の不安定な流れを受けて、波乱の展開となった。今週はわずか2営業日ではあるが、24日は独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制の不正問題や中国の9月製造業景況指数が6年半ぶりの低水準となったことが嫌気され、500円近い下げに。翌25日は一時17500円を割り込む局面もみられたが、アベノミクス第2ステージへの期待と日銀の追加緩和期待のほか、権利落ち分の再投資に伴う需給要因が日経平均を押し上げる格好となった。

 権利落ち分の再投資といったプログラム的な売買が中心であり、週明け以降は明確なボトム形成等を見極める必要があるだろう。VWなど欧州自動車メーカーの世界経済に与える影響や中国の景気減速懸念を見極める必要があるため、しばらくはリバランスと見られる商いが中心になりやすいだろう。

 もっとも、注目されていたイエレンFRB議長講演では、年内の利上げが適切との考えを改めて示したことで、不透明感が和らいだとみられる。安倍首相は「新しい三本の矢を放つ」とし、強い経済、子育て支援、社会保障改革を軸に経済再生を実現する考えを強調しており、アベノミクス第2ステージへの期待も高まる。VWなどの世界経済に与える影響が警戒されるなか、日銀による追加の緩和政策への期待が高まりやすいだろう。10月1日に日銀が企業短期経済観測調査(短観9月調査)を発表するが、中国経済の減速影響から悪化するとみられており、結果次第ではより緩和期待が高まることになる。

 明確なボトム形成を見極める必要があるだろうが、押し目買い意欲は次第に強まりそうである。ただし、銀行、不動産など内需系を中心としたセクターや銘柄に向かいやすいだろう。今週はニトリHD<9843>など小売の決算が予定されていることもあり、より内需系に関心が向かいそうである。その他、1日に9月の中国製造業・非製造業PMI、9月の米ISM製造業景況指数が発表される。2日には9月の米雇用統計が発表されるため、こちらも内需関連に向かわせやすいとみられる。


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