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職務発明ってなんでしょう?(1)

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 最近新聞でもちらほら「職務発明」の扱いについて法改正、といった言葉を見かけるかと思います。今回は、日常生活ではあまり聞き慣れない「職務発明」について見てみましょう。

 例えば、Aさんが魔法瓶製造メーカーの商品開発部に研究員として勤務しているとしましょう。今までよりさらに優れた保温効果を有する構造を仕事中に開発した場合に、これはどのように扱われるのでしょうか?

 この場合、今回の発明は「職務発明」に該当します。
 職務発明とは、会社の従業員などの従業者等が職務上行った発明のことを言います(特許法35条1項)。発明は従業員が行いますが、それが会社の業務の一環として行われた場合、会社の設備、資金が投入されていることも多いでしょう。
 そのような場合には、会社も発明の完成に一定の貢献をしていると言えますので、単純に従業員のものであるとしてしまうと問題があります。

 そこで特許法は、会社と発明をした従業員との利益の調整を図るために職務発明制度を設けました。
 原則として従業員に特許を受ける権利があるとしつつも、会社の貢献度を考慮して、会社に対して自由に特許発明を実施する権利(無償の通常実施権)やあらかじめ従業者の職務発明に関する権利を会社が譲り受けられるように決めておくこと(予約承継)が出来るようにしています。

 上の例でいいますと、従業員であるAさんが発明者として特許権を有し、会社はAさんに実施料の支払いをせず自由に発明を実施することができます。
 また、予めAさんと契約して特許を受ける権利や特許権を会社が受け取ることもできるということになります。現在、多くの企業は後者の手法を採用しているようです。

 なお、職務発明となるためには次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)従業者の発明であること
(2)使用者(会社等)の業務範囲に属する発明であること
(3)従業者の現在又は過去の職務に属する発明であること
 したがって、Aさんが帰宅後、個人の趣味で行った発明については、当然ですが職務発明とはなりません。

 会社が特許を受ける権利や特許権を譲り受けたり、専用で実施するという権利を受ける場合には、発明者である従業員に対して「相当の対価」を支払わなければなりません(特許法35条3項、4項)。この「相当の対価」をめぐり多くの訴訟が起こりました。

 次回はそれらの訴訟についてご紹介したいと思います。

元記事

職務発明ってなんでしょう?(1)

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