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成立した安保法を今後「骨抜き」にすることはできるのか?

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 安保法が9月19日未明に成立、半年以内に施行されることになった。国会前での反対デモの参加者は多い時で約12万人、参院採決が行われた18日夜は約4万人(ともに主催者発表)。警備する機動隊との揉み合いなどで逮捕されたデモ参加者は7月中旬以降で計23人に上った。

 そうした反対デモについて安倍晋三首相(61才)は19日収録のテレビ番組で「表現の自由はさまざまな形で国民は行使できます。国民の声の一つでしょう」と語っている。果たして安倍氏がいうように、反対デモは“国民の声の一つ”に過ぎないだろうか。安保法成立を受けての世論調査(共同通信19、20日電話調査)の結果はこうだった。

●安保法に反対…53.0%
●国会での審議が尽くされたとは思わない…79.0%
●安倍政権は安保法を十分に説明しているとは思わない…81.6%

 それらの数字だけ見ても、反対デモは「大多数の国民の意見」であることは明らかだ。

 学生団体「SEALDs」のメンバーは19日、安保法成立の一報を聞き、「次の試合に勝つしかない。選挙に行こう。(安保法の)賛成議員を落選させよう」と訴えた。「安全保障関連法に反対する学者の会」も20日に会見し、「これからは賛成議員の落選運動だ。自民党、公明党は戦々恐々としているはずだ」(メンバーの一人)と指摘した。

 選挙によって反対する議員が国会で過半数を占めれば、安保法の「廃止法案」を可決することができ、一度成立した法律も撤回することができる。学生団体らは今後、賛成議員の地元などで「落選運動デモ」を起こすという。

 また、憲法学の権威である小林節・慶応大名誉教授は「安保法は違憲」だとして訴訟を起こす準備を進めている。

「“憲法の番人”と呼ばれる元最高裁長官の山口繁氏が9月上旬に安保法は違憲という見解を示したインパクトは大きい。現役の裁判官も元トップの意見を真っ向から否定しにくいからだ。最高裁での判断には数年かかるかもしれないが、もし違憲判決が出れば法改正は必至だ」(政治ジャーナリスト)

 ビートたけしは安保法成立についてこう持論を述べた。

「へえ、へえって(頭下げて)、『法律で決まってませんよ』と言いながらそっと裏で汚ねえことしてたほうが日本らしい(中略)『法律で決まってんだ』って言ったって、そううまくいかないよ」(TBS系『新・情報7days ニュースキャスター』)

 もし政府が安保法で自衛隊を海外派遣しようとしても、その都度、大規模な反対運動が起きるなら、支持率低下や落選を恐れる議員たちは派遣を躊躇するに違いない。成立した法律でも“骨抜き”にすることはできるのだ。

 永田町には「国民は数か月すれば忘れる」という“伝説”があるという。反対デモの熱量をいつまでも忘れないこと、それがまずできることだ。

※女性セブン2015年10月8日号


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