ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

一人親方が確定申告をしないとどうなる?

DATE:
  • ガジェット通信を≫

一人親方が確定申告をしないとどうなる?

Q.

 彼氏が一人親方で確定申告を一度もしたことがなく、今現在もしていません。前から「申告をしたほうがいい」と言っているのに、「しなくても大丈夫」と言っています。今の請負元はちゃんと確定申告をしています。そこで働きだしたのはちょうど2年半前で月平均50万ぐらいもらっています。もしばれたら7年さかのぼると聞きました。本当でしょうか?

(30代:女性)

A.

 一人親方とは、建築関係の職人さんということですね。特に、どこかの工務店や建築会社に所属せず、いわゆるフリーランスとして腕一本で仕事をされる方を「一人親方」と言ったりしますよね。こうした建築関係の職人さんの場合、基本的に収入は「日当」で、その日やその現場で支払われるケースが多いと言えます。

 工務店などに所属している場合には、源泉徴収票等によって給与等が国や地方自治体に報告されますが、フリーランスの場合、収入を確定させる確定申告を納税者側から行わないと、課税する側である国や地方自治体は「いくら課税してよいか?」というのがわからなくなります。こうした仕組みの盲点をついて、建築関係の職人さんの中には、確定申告を行わず税金の課税を逃れている人がいるのも事実ではあります。

 確定申告を行っていない場合、無申告加算税または重加算税、さらには延滞税など本来支払うべき税金に加えて罰則的な加算がなされるほか(国税通則法60条66条1項68条2項など参照)、刑事罰を受ける可能性もあります(所得税法238条241条)。また、確定申告をしていない場合、個人事業税や住民税についても不申告となるため、地方税法違反にも問われます。

 確定申告を行っていないことは、税務調査で発覚することがあります。こうしたケースでは、税務調査の後、期限後申告の勧奨があり、応じない場合は税務署の側で所得額や税額等を決定する「更正」という手続に移ります。
 ここで、国税通則法70条4項において規定される、「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ」た場合と判断されると、最大7年間遡って更正が行われ、その間の税金を納めなければならないことになります。その際の税金は、前に述べた重加算税なども追加された状態のものを支払わされる公算が高いといえます。
 したがって、いずれかのタイミングでしっかりと確定申告をしておくことをおすすめいたします。

 確定申告をしないと、外形上は「無収入」とみられるわけですから、クレジットカードを作ったり、住宅ローンを組んだりということも困難になるなどのデメリットが生じます。また、将来的に独立して自らが職人さんを雇うような会社を設立するときの信用面でもクエスチョンマークがつきかねません。
 こうした点を考慮して今一度誠心誠意、説得されてはいかがでしょうか?

元記事

一人親方が確定申告をしないとどうなる?

関連情報

法律ではなく、もはや詩?(法律クイズ)
海外旅行中に買った宝くじが大当たり!当選金に税金はかかる?(法律クイズ)
いわゆるお酒にあたるのはどっち?(法律クイズ)

法、納得!どっとこむの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。