ソーシャル選挙2.0の時代へ!? 米国でTwitterから政治献金が可能に

オバマ現大統領が選挙キャンペーンにおいてソーシャルメディアを積極的に活用し、“ソーシャル選挙”の先駆けともなった、2008年アメリカ大統領選挙から、はや7年。

次期大統領を決める2016年大統領選挙に先立ち、ソーシャルメディアの雄であるTwitterと、モバイル決済サービスを展開するSquare（スクウェア）が、タッグを組んだ。

TwitterとSquareは、大統領をはじめとする公職の候補者に対して、一般ユーザーがTwitterから直接政治献金できる新機能を公開した。

献金を募る候補者は、Squareの送金サービス「Square Cash」のアカウントを開設し、その旨をSquareに通知。

このサービスによる献金活動がSquareから承認されると、支援者に献金を募るための「キャッシュタグ（$Cashtag）」と呼ばれる独自のURLが、候補者に発行される。

候補者が、このキャッシュタグをTwitterで発信すると、一般ユーザーには、献金ボタンが表示される仕組み。

支援者は、献金ボタンをクリックし、献金額を入力して、クレジットカードやデビッドカードで決済する流れとなっている。

この機能は、現時点では、米国を対象とし、Twitterのスマートフォンアプリでのみ利用可能だ。

ソーシャルメディアとオンライン寄付プラットフォームのワンストップ化に向けた動きとしては、Facebookでも2015年8月、非営利団体を対象に、Facebookページから直接支援者が寄付できる機能を追加。

支持の意思表示や呼びかけ、メッセージの発信のみならず、寄付という一歩進んだ支援をも、ソーシャルメディアが担う時代を迎えつつあるようだ。