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ブリジストンCEOが「英語公用語化」のメリット指摘 「英語は相手の感情妨げず議論できる言葉」

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世界にグローバル展開する企業にとって英語は必須だが、日本人は英語でのコミュニケーションに慣れていないのが現実だ。そんな中「英語公用語化」を進めている会社もあるが、うまく運用されているのだろうか。

9月14日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)は、楽天とブリヂストンを取材した。5年前に英語公用語化を宣言した楽天は、東京・二子玉川に本社を移転し、9月14日に新社屋を公開。案内表記はすべて英語だった。
楽天の社員は「日本人同士だと非効率」と嘆くが

社内の設備も、外国人が利用しやすいよう整えられている。高級ジムは利用者の7割が外国人社員。外国からのVIP向け会食場所も新設された。

朝・昼・晩3食を無料提供する食堂のメニューは、もちろんすべて英語。イスラム教徒の社員も尊重し、戒律に従って調理されたハラル料理も充実している。パキスタン人社員は「このような会社は日本では珍しい」と喜んでいた。

英語公用語化を宣言してから、社員のTOEICの平均点は300点アップして800点台に突入。外国人社員の割合も5年間で10倍に増加した。番組では、日本人と外国人が談笑しながら打ち合わせする様子が映し出された。

こうした取り組みについて、三木谷浩史社長は「国際的な人材獲得競争に勝つため」と説明。英語だけでなく「外国人の社員にとって魅力ある職場環境を整えた」という。しかし日本人社員からは、いまだに英語公用語化に戸惑う声もあった。

「日本語で言えることでも、英語だと躊躇する」
「説明するときに、日本人同士で英語は非効率だったりしますね」

それでも杉原章郎常務は、「まだまだ実用的な英語には足りていない。英語化の促進は根気強く続けます」と強固な姿勢だ。
「経営の質が高まる」という副次効果も

タイヤの世界トップメーカー、ブリヂストンも2年前に英語公用語化を発表。世界150か国で事業を展開し、全従業員の約8割が日本人以外という同社では、海外拠点とのやりとりや経営幹部の会議がすべて英語で行われている。

外国人社員は「昔に比べると(公用語化は)良い方向だと思います」と肯定的。日本人社員も「統一した(英語公用語の)認識は浸透していますね」と語る。経営トップの津谷正明CEOは、英語公用語化の効果で「経営の質が高まった」とし、理由を次のように説明した。

「英語は非常に分かりやすく、議論しやすい言葉。相手の感情を妨げずに(議論が)できる」

一方で、英語を全社員に押し付けるわけではないという。番組ナレーションでも「日本人以外が入る場では、英語を使う」と説明していたので、日本人同士では日本語も使っているようだ。津谷CEOもスタンスをこう語る。

「グローバル経営に携わりたい。または違う地域で仕事をしたい人には必要と言っている。組織の中でいろいろな役割があるので、一律的には考えていません」

人材獲得競争に勝つためと全社あげて徹底的に取り組む楽天と比べると、ブリヂストンは適材適所で臨機応変にやればいいというが、現実には「第一線で活躍するなら不可欠」という含みは感じる。企業活動がグローバル化していく以上、英語公用語の流れには逆らえないのだろう。(ライター:okei)

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