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経済学者 株価大暴落でもアメリカが「利上げ」する理由解説

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 世界的に株価が大暴落するなか、米国はなぜ景気を悪くするともいわれる「利上げ」をするのか。経済学者で投資家の小幡績氏が解説する。

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 日本や米国では近年、金利引き下げが進められ、「ゼロ金利」と呼ばれる状況になっています。

 金利を下げると、投資や消費が活発になります。企業は安くお金を借りられるので設備投資をしたり、新たなプロジェクトを立ち上げたりしたときに、採算が取れるようになります。仮に金利が5%なら1億円の投資に対して年間500万円儲からないと利子が払えませんが、2%なら200万円の儲けでもトントンになります。だから、企業の設備投資が活発になり、新しいビジネスも起こりやすくなります。

 最大の懸念は、バブルを膨らませてしまうことです。先ほど説明したように、株式投資も不動産投資も金利が低ければ低いほど、盛り上がります。盛り上がるからさらに投資が殺到します。バブルです。

 金融緩和(金利の引き下げ)の目的はそもそも資産市場と関係なく、我々の日常の経済活動を良くするためのものです。企業も個人もお金を借りやすく、使いやすくなります。その結果、経済状況が良くなり、新たに人を雇う必要が出てきて失業が減る。そうした効果を狙って金利を下げるのです。

 ところが、失業は十分減ったのに、金融緩和を続けていると、失業をこれ以上減らせない。当初の目的を達成する効果はゼロで、資産市場のバブルが膨らむリスクだけが大きくなるのです。

 もうひとつの懸念は、「ゼロ%と0.5%は大きく異なる」ということです。(米国の場合は文字通りのゼロ金利を避けるために、0.1%程度にして、これを実質ゼロとしていますが)ともかくゼロというのは危険なのです。要はタダですから、いつでも、いくらでも中央銀行から短期の資金であれば借りられることになる。そうなると、お金がじゃぶじゃぶ余っているような状態になり、金利に関する市場、お金の貸し借りの市場が不安定になるのです。タダより高いものはない、ともいえます。

 金融市場がきちんと機能するためには、低い水準でもゼロではない金利で、しかも、中央銀行から民間銀行がいつでも借りられるのではなく、民間の金融機関同士で市場で金利の取引をする必要があるのです。そのためには、ゼロ金利ではいけない。これはもちろん、日本についても同じことがいえます。

 米国の中央銀行は普通の金融政策に戻るための、「出口」を探ってきています。その大きなステップがゼロ金利からの利上げというわけです。

 だから、米国中央銀行は、いろんな批判を受けながらも、一刻も早くゼロ金利から脱却したいのです。景気に対して引き締めを強くしたいわけではありませんから、金利を引き上げてゼロを脱却した後は、ゆっくり引き上げると思います。それゆえ、米国中央銀行は、金利引き上げというよりも、金利「正常化」という言葉を使いたがるのです。

●小幡績(おばた・せき):1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。

※週刊ポスト2015年9月25日・10月2日号


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