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「再増税ありき」の軽減税率論議だが再増税見送りが必要では

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 2017年4月に予定されている10%への消費税再引き上げ問題が焦点になってきた。財務省は還付方式による負担軽減案をまとめ、今回こそ再増税を絶対に実現したい構えだ。はたして役所の思惑通りに進むかどうか。

 酒を除く飲食料品にも10%の消費税を適用したうえで、後から増税の2%分をまとめて消費者に還元するというのが財務省案だ。この案だと品目は広めにする一方、還元額に上限を設けるから減収をそこそこ抑えられる。しかも政府の裁量で上限を動かすのは簡単だから、状況に応じて景気対策にも逆の引き締め策にも使える。

 軽減税率は低所得者対策が本来の目的だ。ところが所得に関係なく一定品目を一律に軽減してしまう枠組みには、もともと無理があった。財務省案だと高額食品を買う高所得者も上限までしか還付されないので、結果的に低所得者に恩恵が大きくなる。

 野党は所得に応じて減税したり、逆に給付金を配る給付付き税額控除を求めてきた。今回の案はそれにも近い。実施に当たってマイナンバーを使うかどうか、読み取り機の導入負担をどうするかなど課題は残るが、基本的にはなかなかよくできた案と評価していい。

 だからといって、軽減策と実際に増税するかどうかはまったく別の話である。今回の軽減税率論議の最大の問題は、賛成派も反対派も「再増税ありき」を前提としている点にある。

 結論からいえば、前回増税の影響が長引いているうえ、中国のバブル崩壊が懸念される中、再増税は“見送り”以外にない。

 中国は国内総生産(GDP)統計すら信用できない国だから、正確な実態を把握するのは難しいが、景気は相当冷え込んでいるとみて間違いないのではないか。GDPでなく電力消費量と鉄道貨物輸送量、銀行貸し出しの3項目で推計する「李克強指数」がよく引用される。銀行貸し出しは政府の裁量が大きく、あてにならないので代わりに輸入を加えると、中国はマイナス成長に陥っている可能性すらある。

 そうだとしたら、日本経済への影響は甚大だ。対中輸出は乗用車の3割減などで1割超も減った(2015年上期、JETRO調べ)。

 中国は貿易黒字を稼いでいるのに外貨準備高が異常に急減している。8月に人民元を切り下げたが、それ以上に元が売られてしまい、中国人民銀行がドル売り元買い介入を迫られたためだ。裏を返せば、それほど猛烈な元売りドル買い、すなわち資本逃避(キャピタルフライト)が起きている証拠である。

 普通の国で資本逃避が起きれば、経済破綻寸前だ。国の先行きが危ないと感じるからこそ、富裕層や企業が真っ先に自国通貨を売って安全なドルに逃げるのだ。

 そんな状態でも、日銀の黒田東彦総裁は「中国は6~7%成長が可能」と言っている。前職のアジア開発銀行(ADB)総裁時代に対中投資を拡大した事情もさることながら、中国の破綻を認めてしまうと増税が危うくなってしまうからだろう。

 政府が10%増税を決めれば、日銀が目標に掲げる消費者物価上昇率2%の達成は遠のく。かといって財務省出身の総裁として、いまさら増税反対とも言えない。

 黒田総裁にとっても増税問題は「進むも地獄、引くも地獄」である。2016年1~3月期のGDP速報が出る来年5月の判断が山場になる。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2015年9月25日・10月2日号


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