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中国の株売却禁止に識者「資本主義国の常識ではあり得ない」

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 7月に続き、8月下旬にも暴落した中国の株式市場が、世界のマーケットに大きな動揺を与えている。中国は株式市場をなんとか軟着陸させようと必死だが、人類が経験したこともないような大暴落は避けられそうにない。投資銀行家として知られる「ぐっちーさん」こと山口正洋氏が解説する。

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 グローバル展開する企業なら「中国リスク」がいつか顕在化することを薄々わかっていたはずですが、それがいよいよはっきりしてきました。

 中国の株式市況を代表する「上海総合指数」は今年6月12日までの1年間で約2.5倍に膨れましたが、その後、7月初旬までのわずか2週間で3割以上も暴落しました。とくに7月8日は午前中だけで指数が7%近くも急落。世界の市場が緊張しました。

 これに対し、中国証券監督管理委員会は「持ち株が5%以上の大株主は向こう6か月間の売却禁止」「空売り禁止」といったなりふり構わぬ株価維持策を打ち出しました。さらには値下がりしそうな株式の取引停止を可能にし、一時は上場企業の約半分が取引できない異常事態となりました。それでも7月下旬には再び下落基調に転じ、7月28日には再び1日で8%以上も急落、8月24日にも8%以上の下げを演じました。

「株の売却禁止」といった市場原理を無視したやり方は、米国や日本をはじめ資本主義国の常識ではあり得ません。中国は市場のタブーを平気でやってのけたのです。

 米国のルー財務長官が「中国の介入に、深刻な疑問を持っている」と警告を発したように、海外からも中国の市場介入には疑問の声が挙がっています。

 しかし、中国は共産党一党独裁の国です。不動産も会社も、そもそもは国のもの。市場のルールはいつでも政府が変えられるわけです。投資家は、そんな“砂上の楼閣”で取引している。そう考えると、当局による介入は当然と言えば当然です。私もかつて中国でビジネスしてきたのでよくわかりますが、あらゆるルールが共産党の独断で決められています。野球で言えばストライクゾーンを自分たちの都合で勝手に動かすようなものです。

 それが株式市場でも現実になったのですから、中国に投資する外国人投資家が資金を引き上げるのはもちろん、市場の約8割を占める中国の個人投資家たちも逃げ出そうとしています。

※SAPIO2015年10月号


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