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【ドル円週間見通し】米利上げなら1ドル125円目指す展開も

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が9月14日~9月18日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 ドルは強含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)が実施に踏み切ることができるかが最大の焦点となりそうだ。一時後退した9月利上げへの期待は再燃しており、実際に利上げ実施ならアク抜け感が強まり、ドル・円は再び125円を目指す展開が予想される。なお、9月実施を見送った場合には一時的にドルの失望売りが想定されるものの、早期の利上げ実施への期待は残されることから、ドルの下げは限定的となろう。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)会合】(16-17日)
 利上げの9月実施については見方が分かれている。4日に発表された8月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が雇用の持続的改善に必要とされる20万人台を割り込んだ。ただ、7月分、6月分とも上方修正されている。この結果、通年での平均は21.2万人となっていることが9月利上げを後押しする材料と指摘される。

【米国内総生産(GDP)確報値】(25日)
 8月27日に発表された米4-6月期国内総生産(GDP)改定値は、年率換算で前期比+3.7%と、速報値の+2.3%を大幅に上方修正するとともに、市場予想の+3.2%も上回った。1-3月期GDP確報値は+0.6%へと上方修正されている。9月利上げが見送られた場合、25日の4-6月期確報値が改定値からどのように修正されるのか注目される。内容によっては、早期実施あるいは期待後退の展開が予想される。

 9月14日-25日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)日銀金融政策決定会合 15日(火)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 日本銀行の黒田東彦総裁は10日に開かれた参院財政金融委員会に出席し、物価が2%に達する時期については、2016年度前半頃で原油価格の動向次第で多少前後する可能性があると指摘した。日本経済は緩やかな回復が続いているとの見方は維持されている。黒田総裁は現行の量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮していると指摘しており、今回の会合でも金融政策の現状維持が賛成多数で決定される見込み。

○(米)8月小売売上高 15日(火)午後9時30分発表予定
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる7月実績は+0.6%で自動車販売が順調だった。自動車販売を除く数字は+0.4%でまずまず順調。8月については自動車販売が7月実績をやや下回ったことや賃金動向に大きな動きはないことから、小売売上高の伸びは7月実績をやや下回る見通し。

○(米)8月鉱工業生産 15日(火)午後10時15分発表予定
・予想は、前月比-0.2%
 参考となる7月実績は+0.6%で市場予想を上回った。製造業の伸びが寄与した。8月については、電気・ガス、鉱業の伸びが鈍化する可能性があることから、横ばいか、前月比マイナスとなる可能性が高いとみられている。

○(米)8月消費者物価コア指数 16日(水)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.9%
 参考となる7月実績は+1.8%。賃貸料やホテル宿泊費が上昇、航空運賃などは低下した。7月の航空運賃は大幅に低下したが、8月は横ばいか、やや上昇する可能性があるため、コア指数の上昇に寄与する可能性がある。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 17日(木)日本時間18日午前3時に結果判明
・予想は、政策金利の0.25ポイント引き上げ(0.25%から0.50%へ)
 政策金利であるフェデラルファンドレート(FFレート)の誘導目標水準は、現行の0.00%-0.25%から0.25%-0.50%に引き上げられる見込み。8月の失業率低下や個人消費の改善などが利上げを正当化する。7月の声明では利上げが適切になるには「労働市場のもう一段の改善を確認する必要がある」と指摘されていた。8月の労働市場情勢指数は7月実績を上回っており、利上げ開始の環境は整備されているとみられる。

○日米の主な経済指標の発表予定は、17日(木):(日)8月貿易収支、(米)ネット長期TICフロー、(米)4-6月期経常収支、(米)8月住宅着工件数・住宅建設許可件数、24日(木):(米)8月耐久財受注、25日(金):(日)8月全国消費者物価指数、(米)4-6月期国内総生産確定値

【予想レンジ】
・米ドル/円:120円00銭-125円50銭


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