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経済難で不法入国中国人激増 「なりすまし」が国内で横行中

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 中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かつて警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」と指摘する。

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 2015年1月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというもので、日本を観光する条件としてこれまで同様「十分な経済力」などが挙げられている。

「爆買い」する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。すでに「なりすまし」が横行しているからだ。

「なりすまし」とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元(約200万円)ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。もちろん「高所得者」になりすますことも可能だ。

 本来は日本に入国できない人物が「なりすまし」するのだから、10万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的(もちろん就労ビザ取得は非常に難しい)か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。

 中国で経済不安が広がれば、日本でカネを稼ごうとする「なりすまし」がますます増加する。そうなれば「爆買い」需要どころか、日本からの富の流出につながる。「なりすまし」で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく、見抜くことは実質的に不可能だ。

 オーバーステイが発見されて逮捕され、本人の供述や入国歴から疑義が生じて「なりすまし」が発覚するケースはあるが、中国に住む関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極める。

 警察は「なりすまし」が疑われるケースでも、面倒な捜査を避けて強制送還で多数の不法滞在事件を処理せざるを得ないため、全貌はまったく把握できていない。警察庁や法務省の官僚は私に「なりすましの水際阻止は不可能」と内々に認めている。

 その手口は全国に広がっていると見られる。実際、私が警察学校で通訳捜査官に講義した際、参加した各都道府県の若手捜査官は全員、「なりすましの取扱経験がある」と答えた。バブル崩壊により、本人名義で入国しない(できない)ような中国人が大挙して日本に訪れれば、犯罪が増える可能性も高いだろう。

※SAPIO2015年10月号


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