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特許法の基礎知識

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 前回まで著作権に関する話題をご紹介してきました。今回からは、特許法に関する話題を見てみたいと思います。

 知的財産とは、人間の知能的な活動によって生み出された成果物、すなわち情報、のことを言います。知的財産には様々な種類があり、その種類にあわせて保護するための法律が定められています。

 前回までとりあげていた著作権法は、文化的創作活動により生み出された表現を保護するために定められています。独創的なアイデアや新しい技術は「発明」と呼ばれ、特許法により保護されています。
 発明よりレベルの低い技術思想であるものは「考案」と呼ばれて実用新案法で、工業的デザインは「意匠」と呼ばれて意匠法で、流通過程で商品やサービスの出所を明らかにする機能を有するブランド名や商品名は「商標」と呼ばれて商標法で保護されています。
 さらに、植物の新品種を保護する種苗法、半導体レイアウトの創作を保護する半導体集積回路配置法といった法律も存在します。特許はこれらの知的財産のうちの一つです。

 特許として保護の対象となるものは、「発明」でなければなりません。「発明」とは、

(1)自然法則を利用していること
(2)技術的思想であること
(3)創作であること
(4)高度のものであること
が必要とされています(特許法2条1項)。

 また、「発明」だけでは特許はとれず、以下の要件をみたさなければなりません(特許法29条)。

(1)産業上の利用可能性があること
(2)新規性があること(これは「知られていないこと」を指します)
(3)進歩性があること(「容易に考えつくものではないこと」を指します)
 特許を受けるためには、特許庁に対して出願手続きをしなければなりません。同一の発明についていくつもの出願がある場合には、最初に出願した者のみが特許を受けることができます(これを先願主義といいます。)。

 特許を受けたアイデアや技術は、特許権を有する人や会社に無断で利用することはできなくなります。そのアイデアや技術を使用したい場合は、特許権を有する人・会社に対して使用することを許可してもらい、その代わりにライセンス料を支払うことになります。また特許権は他人に譲渡することができるので、特許権を買うということもあります。
 もっとも、特許権の期限は出願してから20年と定められています(特許法67条1項)。期限の切れた発明や技術は誰もが自由に使うことが可能となります。

 以上の基礎知識を踏まえて、次回からは実際に起こった特許をめぐる裁判等について見て行きたいと思います。

元記事

特許法の基礎知識

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