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年金過払いによる突然の返済要求を防ぐには 年金博士が助言

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 5000万件にのぼる「宙に浮いた」年金記録問題を引き起こした旧社会保険庁。そこから出直しを図ったはずの日本年金機構だったが、大量の個人情報の流出など相変わらず問題を繰り返している。そして最近では「年金を払い過ぎたから返してくれ」と、ある日突然受給者に要求してくる事態が頻発している。しかもその額は数百万円に上るケースもある。

 本誌が年金機構の資料を集計した結果、過払いは2013年度598件(約4億9000万円)、2014年度716件(約4億7000万円)など5年間合計で2162件、約18億2000万円に上った。1人あたりの返還請求平均額は約80万円だ。

 社会ではミスを起こしたら「ミスをした側」が責任を取るのが筋だ。しかし年金の場合は、ミスをした側の尻拭いをなぜか我々受給者がやらなければならない。日本年金機構の広報担当者はこう語る。

「こちらのミスですから電話連絡を差し上げたうえで職員が訪問し、謝罪と説明を直接行ないます。訪問は困るという方や、連絡が取れない場合には返納通知書を送付します」

 しかし「返さなくて良い」という結論にはならない。

「現金による一括返納をお願いしますが、困難な場合は生活状況に応じて分割返済や年金からの差し引き調整を選択できます。返納期限は5年ですが、それでも厳しい場合には最長10年に延長可能です」(同前)

 しかも返納義務は、年金受給者が死亡した場合でも子や孫、兄弟姉妹など法定相続人が負うことになる。相続を放棄しない限り決して逃げられないのだ。

 そもそも、どうしてこうも年金はミスが重なるのか。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「年金記録の入力ミスによる『宙に浮いた年金問題』など、旧社保庁時代からずさんな管理体質は変わっていません。加えて今は過去に比べて制度が複雑化しており、被保険者はもちろん年金業務を担当する職員ですら知識不足であることが少なくありません」

 ミスは今後も増える可能性があるという。

「今年10月から三共済(国家公務員、地方公務員、私立学校教員の共済年金)が厚生年金と一元化されます。しかし、年金事務所のコンピューター端末で全員の加入歴を把握できる厚生年金とは異なり、これら共済の加入歴はそれぞれの共済組合に照会する必要がある。確認漏れが危惧されています」(北村氏)

 過払いによる多額の返済義務を突然負わされないためにはどうすればいいか。北村氏のアドバイス。

「数字の打ち込みミスによる過払いが非常に多い。まずは『ねんきん定期便』やインターネットで自分の生年月日や加入歴のチェックを怠らないようにしましょう。ただし、それだけでは判明しないケースも多々あります。面倒でも、一度は自分や配偶者の年金記録にミスがないか年金事務所の担当者に確認するしかありません」

 いつも大失態のツケは国民が払わされる。

※週刊ポスト2015年9月11日号


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