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みなし労働時間制では割増賃金はもらえない?

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Q.

 社外で働く場合、一日8時間といった所定労働時間働いたとみなされる事業場外みなし労働時間制について、労使協定が結ばれている場合、法定労働時間を超えて働いても、割増賃金はもらえないのでしょうか?

 

(1)もらえない
(2)もらえる場合もある

A.

正解(2)もらえる場合もある

 外勤の営業活動に従事している人については、実際の労働時間を算定することが困難なことがあります。そこで、労働基準法38条の2は、社外で働く時間が何時間になろうとも、所定労働時間働いたものとみなす、事業場外みなし労働時間制を認めています。
 したがって、通常は、法定労働時間を超えて働いたとしても、割増賃金が支払われることはありません。

 しかし、みなし労働時間制は、そもそも、会社の指揮監督が及ばず、実際の労働時間を会社が把握することが困難な場合に認められている制度です。
 したがって、会社の指揮監督が及び、客観的に労働時間を把握し、算定することができる場合には、みなし労働時間制の適用は否定されることになります。

 裁判例でも、その適用が否定されたケースが多々あります。
 旅行添乗員の事件では、具体的な業務指示書が交付されていたこと、携帯電話の電源が常時入れられており、報告及び指示の体制が整っていたこと、日報に出発及び到着時刻等を詳細に記載して提出することになっていたことなどを理由に、会社の指揮監督が及んでいるとされ、法定労働時間を超えた場合の割増賃金の支払いが認められています。

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みなし労働時間制では割増賃金はもらえない?

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