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100%オーガニックな「学校給食」が米で開始。しかも、ほぼ無料!?

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完全オーガニックの学校給食がアメリカで開始される。「TakePart」のライターWilly Blackmore氏によれば、それも「地元産のみ」というこだわりようだ。学校給食問題に、今エココンシャスが浸透しようとしている。話題の記事をチェックしてみよう。

アメリカの学校給食の現場は、近年、政治的な代理戦争の場となっている。学校、生徒、父兄、議員、そしてミシェル・オバマとの戦いとも言える現状だ。
学生たちのためとは言え、栄養基準を改革する圧力は強さを増す一方。「ヘルシー・ハンガー・フリー・キッズ・アクト(アメリカ公立学校給食精度)」の影響で、現在アメリカで給食を提供する学校では、全粒穀物が多分に含まれ、カロリー、トランス脂肪、飽和脂肪、ナトリウムが少ないメニューが提供され続けている。

しかし、カリフォルニア州マリン郡、サウサリートマリン地区の生徒だけは別。この秋、ファーストレディが推奨する基準値をはるかに超える、全米初の「学校給食」が提供される予定だ。
非遺伝子組み換え食品にこだわった、「100%オーガニックな食材で調理した給食」を子供たちに提供する。このプロジェクト導入に際して約2年間、地元学校のベイサイドMLKジュニアアカデミーが、試験的にオーガニック給食を実施。その結果、学生の約95%が無料で、もしくは割引価格で完全オーガニックの給食を提供できる試算がついたという。

じつは、この地区の学生数はわずかに500人ほどと少数。さらに、低所得者層の親を持つ学生も少なくない。マリン市でも、貧困層が多く生活する地域だ。
たとえば、156人の学生がいるベイサイドMLKジュニアアカデミーでは、両親の平均世帯収入が約39,000ドル。これは、マリン市全体の平均90,000ドルに比べても、はるかに少ないことがお分かりだろう。ちなみに米国での平均世帯収入は、2014年の統計によると約51,939ドル。

こうした現状にあって、サウサリートマリン地区を選んだ理由。それは、学校給食における食材の質の向上に、地域財政が逼迫しないかどうかを判断するためだった。
米国農務省(UDSA)の調査では、2011年から2012年の間に全米の学校のおよそ43%が、地元の農家から食材を買い上げている。額にしておよそ354万ドル(約4億2千万円)、全国で合計38,600校がスクールプログラムに参加している。
低所得者層が多く生活するサウサリートマリン地区においても、地産地消のオーガニック食材にこだわった給食を提供するためには、重要な指標だ。そして、結果的に資金面でクリアの見通しが立った。

さらに、農業従事者たちは、USDAからの資金調達を受けて、無農薬栽培や有機農法に切り替える生産者が増えてきた。こうした例はカリフォルニア州に限らず、例えば平均世帯収入36,835ドルのバージニア州ハリソンパーグでは、公立学校が地元の農場から牛を買い取り、牧場に委託し、有機肥料で育てた牛のひき肉を使った給食メニューを提供している。こうした官民一体のプロジェクトが、徐々に全米に広がりつつある。

ところで、マリン郡の学校では現在、「若者の教育と食品の調達」に重点を置いている。持続可能な食品生産がもたらす学校教育を研究調査するNPO団体「Turning Green」に全面強力を依頼し、食品調達のアウトソーシングを開始。驚くことに、2年前に試験調査を開始して以来、ベイサイドMLKジュニアアカデミーでは、学校教育における規律の問題が67%減少した。オーガニック給食に切り替えたとこで、「非行に走る学生が減る」というのは、興味深い結果ではないだろうか。

「どこの学生だって、残留農薬や環境有害物質の危険にされされています。このプログラムはUSDAの栄養基準をはるかに超えるだけでなく、大地と子供たちを結びつけ、地域に根ざした教育がこの結果につながっているのかもしれません」

Turning GreenのエグゼクティブディレクターJudi Shils氏が、「EcoWatch」にコメントしたこの言葉の裏には、「地球環境と子供の健康、両方が揃って初めて、このプログラムは機能する」ことを意味している。

Licensed material used with permission by take part

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