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大企業による下請けいじめ その現状と防ぐための対策方法

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 5461件…。2014年度に公正取引委員会が下請け法違反として、企業に対して行った指導件数だ。単純計算で、1日あたり約15件の下請けいじめに“ノー”が突きつけられたことになる。

 大企業が優位な立場を悪用し、下請け企業に無理を強いるケースは増えていて、前年を500件以上も上回っている。経済産業省中小企業庁取引課担当者が説明する。

「円安になると、下請け企業が輸入して使う原材料やエネルギーの価格が上がりますが、その差額を下請け企業が“かぶる”ケースがあります。それから、発注側が消費増税分の値引きを求める例もあります」

 2014年4月、消費税率は5%から8%に引き上げられた。それにもかかわらず、その3%分を下請け企業に負担させるというわけだ。有名なところでは、プロ野球の広島東洋カープは、そのグッズを作る下請け業者に対して、消費増税分の転嫁を求めていたとして、今年2月に公正取引委員会から勧告を受けている。

 下請けいじめは、日本全国で行われている。しかも手口は年々巧妙化し、下請け企業で働くパートやアルバイトにまで波及している。

 食品加工会社でパートをしているA子さん(52才)が頭を悩ませているのは、年に2回の“カタログ”だ。

「お中元とお歳暮の時期になると、発注元の企業の通販カタログが1人に何冊も配られます。上司は『うちの仕事につながるから何か買ってほしい』と言ってくるんです。もちろん購入費は自己負担です。周りにも配って“営業”するのは、暗黙の了解になっています」

 都内の主婦B子さん(46才)は、大手企業の下請け工場で短期アルバイトをする息子(20代)の手を見て驚いた。

「ものすごく荒れていたんです。息子は素手で部品を洗浄していると言うんです。発注元の企業は手袋での作業を義務づけて、手袋を支給していたそうですが、ワンサイズのみ。サイズの合った手袋がほしいなら、自腹を切る必要があるのだとか。なんておざなりなんだろうと思いました」

 業務上必要な道具を支給しないのも、形を替えた下請けいじめといえるだろう。夫の経営する工場で経理を手伝う50才のC子さんは、「大手に利用されている状況は昔から変わらない」と感じている。

「納期まで数日しかないような厳しい状況で大企業から発注が来ることがあります。先方の営業担当者は『今回なんとか無理を聞いてくれれば、今後はおたくとのおつきあいを増やすので』と言うので、残業や緊急のバイトを雇って、なんとか間に合わせるのですが、その後はナシのつぶて。もちろん、特急料金が支払われることはありません」

 あの手この手の下請けいじめに直面したとき、泣き寝入りをしないためにはどうしたらいいのか。

「親事業者は、注文書などの発注書面を渡す必要があります」と経済産業省担当者。

 ただ、口頭で請け負ってしまい、代金を払ってくれないというケースもあるが…。

「金額はいくらで、納期はいつなのか、口頭での発注をメモに残しておくといいでしょう。それが後々、弁護士を通じての話し合いで有効になったことがあります」(担当者)

 メールを使うというテクニックもある。

「『間違いがあるといけないので、これでよかったかどうか確認し、返事をください』などと発注内容を記載して送るのも、記録が残るので賢いやり方です」(担当者)

 経産省では、“下請けかけこみ寺事業”を行って、中小企業からの相談を受け付けているので、そこに相談するのもよいだろう(https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/)。

 仕方ないと諦める前に、できることをやっておく。それが下請けいじめから身を守る自衛策となる。

※女性セブン2015年9月3日号


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