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実体が何やら分からぬ「量的緩和」 実際は日銀の国債購入

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 日本銀行の「量的緩和政策」というフレーズをニュースでたびたび耳にするが、具体的には何の事だかよくわからない。何やら景気を良くするものといったイメージはあるが、その実態はどんなものなのか。経済学者で投資家の小幡績氏が、量的緩和について解説する。

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 そもそも、「量的緩和とは何ですか?」という疑問があると思います。本当のことを言えば、「誰もよく分かっていない」のです。定義では、日銀などの中央銀行が、マネーの供給量に目標を作って、金融政策を行なうことです。

 そう言っても分かりにくいと思います。実際に行なうのは、世の中にある国債などの金融商品を民間の銀行から買い上げることです。日銀の場合は、ほとんどは日本国債です。だから「量的緩和とは日銀が国債を買うこと」と考えて、おおむね間違いありません。

 世間一般では、量的緩和とはお札をたくさん刷ることだと言われますが、実はそうではなく、日銀が普通銀行(私たちが預金口座を持つような銀行)から国債を買って、普通銀行のお金が(国債を買ってもらった代金のぶん)増える、というのが量的緩和なのです。

 だから、量的緩和は本来、私たちにはなんの関係もありません。お札も増えませんし、ましてや株価が上がるとか景気が良くなるということは、量的緩和自体によって起きることではないのです。

 では、なぜ量的緩和をする側が「景気が良くなる」と主張するかというと、国債を日銀が買いまくることによって、国債が値上がりします。国債の保有者に支払われる利子の金額は決まっています。例えば10万円あたり1000円なら、10万円で購入した国債が20万円に値上がりすれば、この国債の利回り(国債を持っていることによりもらえる利子の率)は、1%(1000/10万)から0.5%(1000/20万)に下がることになります。

 こうなると、国債で運用していた普通の銀行は、国債を日銀に高値で売って、代わりに民間企業や個人にお金を貸し、利子を1%とか2%取る方がかる、と考えるかもしれません。これが、量的緩和の本来の狙いです。普通の銀行に貸し出すお金の余地を持たせ、国債を値上がりさせて国債以外での運用を促すということです。

 実は、株価が上がるのも同じ理由と言うこともできます。国債を持っていても利回りが0.5%しかないなら、値上がりした国債を売って資金を株に移そうとするかもしれません。

 ただ、実際にはこういうことは起きていません。なぜなら、普通の銀行は株を買わないし、株に投資する人でもともと日本国債を持っている人は少ないからです。

 ですから、量的緩和で景気が良くなるかは、銀行が貸し出しを増やすかにかかっているのですが、現実には、それほど増えていません。増えた分も、日本の企業が海外の企業を買収する資金、あるいは海外に工場を建てる資金を貸し出しているのが大きく、国内の景気と直接は関係ないのです。

 ただ、量的緩和で株が上がって景気が良くなる、というイメージが先行して定着し、その影響で期待の自己実現として株価が上がったため、量的緩和で株価が上がる、景気が良くなる、という“理論”が定着してしまったのです。

●小幡績(おばた・せき)1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省(現・財務省)入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。

※週刊ポスト2015年8月14日号


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