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独居老人の急増は中国でも大問題 都市部では既に5割を突破

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 高齢化社会にどう対処するか、が喫緊の課題であることについて彼我の差はない。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。

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 いまさら指摘するまでもない問題かもしれないが、中国ではいま再び高齢化に関する話題が盛り上がってきている。

 きっかけは『第一財経日報』が7月22日付でサイトに流した記事〈国連が予測 今世紀半ばには中国の高齢者人口(60歳以上)は5億人に近づく〉である。

 タイトルにあるような国連の予測はすでに2012年にも出されていて、決して驚くべき話ではないのだが、記事中では政府が発表した『中国老齢産業発展報告 2014』のなかで指摘されたいくつかの傾向と、同紙が主催して行われた(7月19日開催)シンポジウム「中国式の老人介護の行方」で出されたさまざまな指摘をもとに新たな分析を加えている。

 まず記事で触れられているのは、業界の共通認識として中国の高齢化が「進行のスピートが速く」、「規模が大きく」、かつ「社会が十分に豊かになる前に高齢化が進行を始める」という頭の痛い三つの特徴を備えているということだ。

 中国の高齢化問題が深刻であるのは世界共通の認識であるが、その進行速度と規模も内外で見方はほぼ一致している。

 中国の国家統計局による予測でも、中国の高齢者人口は2014年末までに全人口の15.5%を占めるまでになっていて、人口にして2億1200万人。これが2050年になると4億8000万人にまで膨らみ、全世界の高齢者人口の約4分の1を占めるまでになるというのだ。このころには中国の高齢者だけでアメリカの人口を上回ることも予測されている。

 こう指摘される規模の大きさに圧倒されるが、目下、中国社会が直面する問題はもっと深刻だ。

 それが、現状すでに80歳以上の人口が2400万人に達していて、高齢化人口の中の11%を占めているという問題だ。そして、こうした日本でいう後期高齢者の多くが、一人ぼっちにされている。

 すでに都市部においては、“老人空巣家庭(独居老人)”が54%となっていて、農村においても半数に近づいているというのだ。独居老人が団結して抗議行動に出るとは考えにくいが、殺伐とした社会が現出しても不思議ではない環境ができつつあると見て間違いないだろう。


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