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【安倍総理、戦後70年談話を発表】

先週14日、政府は臨時閣議を開き、戦後70年にあたっての内閣総理大臣談話を決定した。安倍総理は、臨時閣議後に記者会見を行って談話を発表した。

内閣総理大臣談<全文>

 

談話では、総理大臣の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」(座長:西室泰三・日本郵政社長)の報告書を踏まえ、1931年の満州事変以降の日本が国際社会の犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序への挑戦者」となって、「進むべき進路を誤り、戦争への道を進んだ」「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた」と大戦に至った経緯と結果を盛り込んで、「国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠を捧げる」と表明した。

そのうえで、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」「自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続ける」などと深い悔悟の念とともに、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「いかなる紛争も法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則をこれからも堅く守る」と、日本の不戦の誓いと平和国家としての歩みを「戦後日本の原点」「不動の方針」として堅持する考えを示した。

 

また、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」「戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきた」ことに触れ、「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と強調した。中国や韓国などが謝罪を明確にするよう求めていることを踏まえ、戦後50年の村山談話や60年の小泉談話に言及するかたちで「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのお詫び」の表現が盛り込まれた。

さらに、中国や韓国などへの配慮から「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人や、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜のみなさんが寛容であるためには、いかほどの努力が必要だったか、思いを致さなければならない」としたほか、慰安婦問題を念頭に「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及した。

 

安倍総理は、「未来志向」「感謝」「積極的平和主義」などの言葉も盛り込んで独自性を打ち出した。戦後生まれの世代が人口の8割を超える現状に触れ、「何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と、戦後70年談話を機にアジア諸国へ謝罪し続ける状態に区切りをつけたいとの思いをにじませる一方、国民に「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任がある」と呼び掛けた。

そして、敵として戦った国々や人々の寛容の心、恩讐を越えて善意と支援の手が差しのべられたおかげにより戦後日本が国際社会に復帰できたとして、「和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい」と表明した。そのうえで、繁栄こそ平和の礎との考えのもと未来志向の姿勢を鮮明にして、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす」「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と、今後も積極的平和主義の下で国際貢献を進めていく方針を打ち出した。

 

 

【野党、安倍談話を批判】

 安倍総理は、戦後70年談話の作成にあたり、21世紀構想懇談会報告書を「歴史の声」と評価し、「その提言のうえにたって歴史から教訓をくみ取り、今後のめざすべき道を展望した」「多くの国民と共有できる」談話をめざしたと説明した。そして、「事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということが、今回の最も重要なメッセージ」と位置付けた。そして、「アジアの国々、多くの国々とともに未来への夢を紡ぎ出していく、そういう地盤にしていきたい」と、各国の理解に期待を示した。

このうち、関係改善の兆しが出始めている日中関係について、安倍総理は、戦略的互恵関係の考え方に基づいて改善していくことで一致しているとして「中国のみなさんには戦後70年にあたっての我が国の率直な気持ちをありのまま受け止めていただきたい」「首脳会談についても機会があれば、そういう機会を生かしていきたいと思う。日本の対話のドアは常にオープンだ」と、習国家主席との再会談に意欲を示した。その一方で、「東シナ海など、世界のどこであろうとも力による現状変更の行為は、決して許すことはできない」と釘を刺すのも忘れなかった。日中両政府は、9月上旬に北京で開催する方向で調整に入った。日中韓首脳会談の早期実現に向けた調整も加速させていく方針で、日韓首脳会談開催の模索も続いている。

 

 安倍総理の戦後70年談話を受け、与党側は談話の内容を高く評価したのに対し、野党各党は、間接的な表現が目立っており曖昧な内容だと、批判的見解を一斉に示した。

自民党は、「20世紀が世界と日本にとってどういう時代であったかというなかで、先の大戦でのわが国の失敗がどこにあり、戦後、その失敗を克服し、国際法の進化の下で、わが国が努力してきた成果を分析したうえで、今後の我が国が取るべき方向性を示した非常にバランスのとれた談話」(谷垣幹事長)、「戦後70年の節目に歴史の何を直視し、何を反省し、それをどう生かすかが重要だ。満州事変以降戦争へと進んだ日本について何を反省すべきかを世界の中の日本という視点で直視し、その教訓を抽象的な言葉の羅列ではなく、具体的に記載し、将来の日本のあるべき姿として国際協調主義にもとづく積極的平和主義を掲げたことに意義がある。談話は安倍首相の平和への思いと世界貢献への決意の表れ」(稲田政調会長)などと支持するコメントを発表した。

 過去の談話との整合性を重視した公明党も、安倍総理が公明党の要求を受け入れて歴代内閣の立場を引き継いだ内容を閣議決定したこともあって、「歴代内閣の立場を同じ言葉で繰り返さなくても、むしろより強い意志が込められている」「今後、歴史的な意義を見いだしていくに違いない」などと談話を高く評価した。また、「先の大戦に対する深い悔悟の念とともに不戦の誓いをしている」「侵略あるいは事変、戦争など区別せず、いかなる武力の行使や威嚇も二度と繰り返してはならないという誓いを述べていることは明確だ」として、積極的平和主義が貫かれているとも強調した。

 

 これに対し、野党各党は、安倍総理の歴史認識や、反省とアジア諸国へのお詫びについて認識が伝わりにくく本音が覆い隠されているのではないかなどと批判している。安倍総理は当初、村山談話を見直して「過去に対する痛切な反省」「戦後の歩み」「未来志向」の3本柱を軸にした談話にする方針だった。しかし、安全保障関連2法案の審議への影響、公明党や周辺国などへの配慮、内閣支持率の低下など政権基盤の不安定化などを背景に、独自色を抑制的にし、過去の談話を引用するなどして歴代内閣の立場がゆるぎないことを印象付けることにしたようだ。

 こうした談話に、民主党の岡田代表は「専門家や歴史家の議論を踏まえたものになっている」「全体としてのトーンは必ずしも否定的なものではない」としつつ、4つのキーワードが「いずれも引用のかたちで述べられている。首相がどう考えているのかが伝わってこない」と批判した。また、「反省とおわびは歴代政権が表明した事実に言及しただけで、自らの言葉として反省とおわびを一切述べていない。欺瞞的な内容」(共産党の志位委員長)、「歴代内閣の立場を踏襲しているとは全く感じられない。戦前の行動を全て肯定するかのような本音が、垣間見える」(生活の党の小沢共同代表)「首相本人の言葉として語られていない。村山談話よりも大きく後退していると言わざるを得ない」(社民党の吉田党首)などと断じた。

 

 このほか、維新の党の松野代表が「戦後50年の村山談話以後、10年ごとに毎回、同様な談話が発表されていることに疑問を感じざるを得ない」「特に、今回は国の安全保障法制を根底から変えるような法案審議をしている最中に、これまでの歴史認識を変える意図があるのではないかと疑われて国際的な混乱を招き、国益を損ねかねない事態になったことは残念というほかない」と、戦後70年談話を出したこと自体に疑問を呈した。

次世代の党の平沼党首は「未来志向の内容や、次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと発言したことは評価する」としつつ、「現在、アジア太平洋の平和を乱す動きがあることへの批判も入れるべきだった」と注文を付けた。

 

 

【安全保障関連法案、19日から審議再開】

与野党は、参議院で審議中の安全保障関連2法案(平和安全法制整備法案、国際平和支援法案)の是非に言及した、終戦記念日にあたっての談話・声明をそれぞれ発表した。

通常国会中の成立をめざす自民党は、「国際情勢が複雑に変化するなか、平素からの備えを万全にし、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かなければならない」と、関連2法案の必要性を改めて訴えた。

公明党も「粘り強い外交努力と隙間のない安全保障の備えが不可欠」としたうえで、関連2法案が「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくること」にあり、「憲法の平和主義、専守防衛を堅持している」などと強調した。山口代表は「紛争を呼び起こす出来事を国際社会と連携して抑え込まなければいけない。専守防衛に徹したしくみを整えることが外交の推進力になる」と述べ、安全保障関連2法案が「中国や韓国にも理解されると確信する」との認識を示した。

 

一方、野党は「戦後70年の日本の歩みを支えた国のあり方を、安倍政権は大きく変えようとしている」(民主党)、「安倍政権は戦後70年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を覆し、戦争法案を強行し、日本を米とともに海外で戦争をする国につくりかえようとしている。憲法破壊の暴走」(共産党)、「憲法解釈をねじ曲げて、戦争できる国に突き進む安倍独裁政治を断じて許すわけにはいかない。未来志向の行く末が戦争できる国では、国際社会からも信用されるはずがない」(社民党)、「戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正す。歴史と正面から向き合おうとしないから、中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返される」(生活の党)などと批判し、関連2法案を廃案に追い込む決意を示した。

 関連2法案に概ね賛成する意向を示す次世代の党は「南シナ海や東シナ海で中国による侵略が顕著」と指摘したうえで、「協働防衛という新たな理念にもとづき、同盟国・友好国との安全保障体制を構築するべき」などと注文をつけた。

 

 参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での審議をめぐっては、11日、中谷大臣出席のもと野党のみが質問に立った一般質疑で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案成立を前提に今年5月末に作成されたとする内部向けの説明資料「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)および平和安全法制関連法案について」を、共産党が提示した。

資料には、関連2法案の8月成立・来年2月施行を前提としたスケジュール表が添付されており、成立後の方向性について掲載されていたようだ。今月7日に閣議決定された南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の派遣期間延長を前提に、来年からの新法制にもとづく運用が可能だとして自衛隊の具体的な部隊編成や行動計画などが明記されているほか、今後の検討事項として、現法下で認められていない南スーダンでの駆けつけ警護・宿営地共同防衛の実施、米軍による南シナ海での情報収集活動への自衛隊の関与なども記載されているという。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 

 共産党の小池晃・参議院議員が、防衛省内で秘密裏に作成された内部資料の存在を認めるよう迫ったが、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は「いかなるものか承知していない」「(資料の)真贋や位置付けを即答するのは困難」などと具体的な答弁を避けた。小池議員は「国会審議の真っ最中に、法案成立を前提とした計画が議論されている。大臣が知らないとは大問題」と反発して質疑が紛糾した。

審議再開後も、中谷大臣は「同じ表題の資料は存在する」と部分的に認めたうえで、「国会での審議中に法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と釈明するにとどめた。小池議員は中谷大臣の答弁に納得せず、「防衛省幹部の暴走。戦前の軍部独走と同じだ。絶対に許されない」と批判して関連2法案の撤回を要求するとともに、「これ以上議論できない」と質問を取りやめた。その他の野党も共産党に同調したため、鴻池特別委員長(自民党)が予定されていた散会を宣言し、質疑が途中で打ち切られる事態になった。

 

野党側は、防衛省統合幕僚監部が関連2法案の成立を前提に内部資料を作成していた問題で「一般的なシミュレーションのレベルを超えている」(民主党の枝野幹事長)などとして、中谷大臣の監督責任も含め追及する構えだ。また、沖縄本島沖で墜落した米軍ヘリコプターに自衛隊員が同乗していた経緯も問い質す意向を示している。野党側は、参議院特別委員会での集中審議や河野統合幕僚長の証人喚問のほかにも、衆議院予算委員会や党首討論などの開催も要求すべきとの声も出ている。

 着実に審議を積み重ねて採決環境を整えたい自民党は、特別委員会での審議再開を求めたのに対し、民主党・維新の党・共産党は、特別委員会で内部資料作成問題に関する集中審議を開催するよう求めた。18日の特別委員会理事懇談会で再協議した結果、特別委員会を19日から再開し、委員会冒頭で中谷大臣が内部資料について説明することとなった。また、野党側が求めていた「我が国を守るために必要な措置かどうかを問題にすべきで、法的安定性は関係ない」と発言した礒崎総理補佐官の参考人再招致は実施せず、その代わりとして21日に安倍総理出席のもと集中審議を行うことでも合意した。

18日の特別委員会理事懇談会で、防衛省が内部資料の存在を認めたうえで「課題整理と理解を深めるのが目的で、法案成立を先取りしたものでも秘密指定の資料でもない」などと説明したが、北沢俊美・野党筆頭理事(民主党)は「(成立後の運用について)法案成立前に防衛省が検討していることが問題」と批判した。自民党は、野党の追及・批判に「法律ができた時に何の準備もしていませんでした、というわけにはいかない。できた時にどう動くかは考えていかなくてはいけない」(谷垣幹事長)と反論しているものの、関連2法案への国民の理解が深まるよう丁寧に説明し疑念を払拭していくことが重要だとして、野党側が要求を受け入れることにしたようだ。

 

 

【水面下では与野党が綱引き】

安全保障法制の委員会審議が進まないなか、与野党それぞれが協議に向けて動いており、綱引きが水面下で始まっている。

参議院での採決に向けた環境を整えたい自民党と公明党は、野党一部の協力を取り付けるべく、自衛隊の海外派遣は例外なく国会の事前承認することや、海外派遣の事後検証を義務化することなどを盛り込んだ修正案の共同提案をめざしている日本を元気にする会や新党改革と、近く修正協議に入る予定だ。また、維新の党との修正協議を参議院でも継続する考えで、維新の党が参議院に対案を提出した後にも再開するとしている。

 

一方、維新の党は、12日、民主党と政調会長会談を行って、維新の党が提出予定の対案8本のうち、民主党と衆議院に共同提出した「領域警備法案」、駆け付け警護を可能とする「国連平和維持活動(PKO)協力法改正案」、民主党が要綱としてとりまとめた「周辺事態法改正案」を参議院に共同提出することを念頭に、協議入りすることで一致した。

民主党は、日本に退避する邦人らを支援する「退避民支援活動」を新設、避難民を乗せた船舶への燃料補給や医療・食糧の提供容認、後方支援や捜索救助での武器使用基準拡大など、周辺事態で米軍と「米軍とともに活動し、日本と物品役務相互提供協定を締結している国の軍隊」への後方支援を充実させる独自の周辺事態法改正案要綱を11日に決定している。政府案が可能としている弾薬の提供は認めず、自衛隊による核兵器や化学兵器の運搬も除外するとした。

 

ただ、民主党内には、参議院への対案提出よりも政府提出の関連2法案の廃案を優先すべきとの慎重論があるほか、与党との修正協議にも意欲をみせている維新の党への不信感もあって、いまのところ領域警備法案を除いて合意できる見通しは立っていない。

維新の党は、18日の執行役員会で対案8法案の取り扱いを片山参議院議員会長に一任することを決めた。民主党との協議の進捗をみて、今週中にも参議院に提出するようだ。民主党との協議に時間がかかる場合、存立危機事態の概念ではなく「武力攻撃危機事態」にのみ個別的自衛権を拡大して自衛隊の武力行使ができることを盛り込んだ改正案や、自衛隊の活動範囲を非戦闘地域の公海とその上空に限定して国連決議なしには自衛隊派遣できないことなどを盛り込んだ「国際平和協力支援法案」、海外派遣した自衛隊員が武器を不正使用した際の処罰規定などを盛り込んだ「自衛隊法改正案」など、協議対象以外の5法案を維新の党単独で20日にも参議院へ提出することも含め、最終判断するとみられている。

 

 

【安全保障法制をめぐる与野党動向に注意を】

安全保障関連2法案の審議が19日から再開される。野党各党は、国会審議を通じて、防衛省の内部資料作成問題や、米軍ヘリコプターの墜落事故問題、戦後70年談話と安倍総理の認識などを質して、攻勢を強めたい考えだ。また、与野党間の協議を念頭に入れた動きも活発となりつつあり、今後、与野党入り乱れた攻防戦となっていきそうだ。

 

さらに、野党側は、国会で審議されている安全保障法制などのほか、原子力発電所の再稼働問題や経済問題、新国立競技場の建設計画見直し問題などでも追及するとしている。

原子力発電所の再稼働問題をめぐっては、11日に九州電力川内原発1号機が再稼働したことを受け、野党各党が一斉に批判している。重大事故の際の避難対応が自治体に委ねられ国が責任を持つ態勢になっていないことや、避難計画の実効性、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことなどを指摘して、「住民の懸念が払拭されたとは言いがたい。政府が万一の場合に責任を取る姿勢すら見えていないなかでの再稼働には到底納得できない」(民主党の枝野幹事長)、「最終処分の方法のメドも立たないまま再稼働を進めるのは無責任のそしりを免れない。結論ありきで原発再稼働に突き進むかのような政府の姿勢に危惧を覚える」(維新の党の松野代表)、「福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって再稼働を強行したことは断じて許されない」(共産党の志位委員長)などと、原発再稼働に反対や懸念などを表明した。原発再稼働に世論の反発が強いことなどを背景に、野党各党は、追及を強める構えをみせている。

 

17日に内閣府が発表した2015年4~6月期の国内総生産(季節調整済み)速報値で、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比0.4%減、年率換算1.6%減と、3四半期ぶりにマイナス成長となったことを受け、民主党は「安倍政権は安全保障法制にかかりきりになっている。国民が最も求める景気、生活の改善に全力を傾けるべきだ」(枝野幹事長)、「消費、設備、輸出など民需が総崩れだ。政府がこれまで喧伝してきた所得増が実現できていないのが原因の一つ」(細野政調会長)などと批判している。

政府側は、日本経済の足踏み要因としてアジアや米国向けの輸出低迷や、天候不順などで個人消費も振るわなかったことなどをあげており、あくまで一時的との見方をしているが、自民党内からは「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」(谷垣幹事長)と、編成作業が本格化する来年度予算案の中身も含め、景気浮揚につながる何らかのてこ入れが必要との声も出始めている。7~9月期のGDP速報値の結果次第では、経済対策が重要課題として急浮上することもありそうだ。

  

 こうした重要課題が山積するなか、通常国会の会期末(9月27日)は残り1カ月あまりとなっている。いまのところ、安全保障関連2法案の審議が紛糾するたび、他の法案審議にも影響が及び、順調に進んでいるとは言い難い状況にある。引き続き、安全保障法制をめぐる与野党の駆け引きや、与野党間の協議の行方などに注意しながら、国会論戦をみていくことが大切だろう。

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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