ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

年収93億の孫正義氏 税率は年収500万会社員と同等にできる

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 アベノミクスで上場企業の7割が増益に沸き、日経平均株価は3年前の2.5倍近くに上がった。そんななかで新たな《公的差別》が生まれている。

《公的差別》は、多くの場合、差別を受ける当事者が気付かないような「制度の隙間」に隠されている。置かれた立場や生まれた年、生活環境が自分とほとんど変わらないと思っていた相手が、なぜか国から手厚い社会保障サービスを受けている。あるいは社会的地位が高く、収入にも恵まれた人がなぜか自分よりずっと軽い税率の恩恵を受けていた。そんなすんなりと納得できない不条理な制度だ。

 勝ち組企業の代表格で、“億万長者”として知られる孫正義・ソフトバンクグループ社長の収入に課税される税率は、実はサラリーマンより低い。

 日本の所得税は、収入が多いほど税率が高くなる累進課税制度を採用している。安倍政権は「富裕層には重い税負担をお願いする」と今年から所得税の最高税率を40%から45%に引き上げ、4000万円以上の高所得者には所得税(45%)と住民税(一律10%)を合わせて最高55%の税率が課せられることになった。

 2014年度の役員報酬と株主配当を合わせた上場企業の年収ランキングでトップに立った(東京商工リサーチ調べ)孫氏の年収は推定約93億8000万円。もし税率55%で計算すると納税額は約51億円になるはずだ。

 だが、そうはならない。この国の税制では所得のうち株の利益や配当金には税率が低い「源泉分離課税」を選択することができる。源泉分離課税の税率は所得税・住民税を合わせても一律約20%にとどまる。

 孫氏の場合、役員報酬は約1億3000万円で最高55%の税率がかかるが、残り約92億5000万円は持ち株による配当収入だ。そのため、20%の源泉分離課税を選択することで税金の総額を約20億円に抑えることができる。つまり総収入に対する税率(所得税・住民税の合計)は約21%だ。

 株を持たないサラリーマンと比較してみよう。

 専業主婦の妻と子供2人がいるサラリーマンのケースで試算すると「年収約500万~700万円」までが孫氏とほぼ同じ税率約20%(所得税率10%+住民税10%)で、「年収約700万~1100万円」になると税率約30%(所得税20%+住民税10%)が課せられる。収入は孫氏の配当金約92億5000万円の100分の1にも満たないが、税率はサラリーマンの方が高いのだ。

※週刊ポスト2015年8月21・28日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
年収700万円のサラリーマンの納税額は年収500万円の3倍
女性の社会進出促進策 本質は「もっと働け」だと森永卓郎氏
所得税に限れば千数百万人が非納税者 低所得者に優しい日本

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP