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中国富裕層が14年間で9万1000人海外移住 最高指導部子弟も

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 富裕層情報を調査したコンサル企業キャップジェミニの最新レポートによると、中国では2000年~2014年の14年間で約9万1000人の富裕層が国外に移住していることが分かった。ネット上では「中国に残るのは貧乏人と病人だけ」との自虐的な書き込みがみられる。

 調査によると、母国から外国へ移住した人口が最も多いのは中国で、2位がインドの6万1000人、3位はフランスの4万2000人だった。

 中国人富裕層の移住先は米国が最も多く、続いて香港、シンガポール、英国など。海外移住の大きな要因は、中国政府による富裕層への高い課税率で、このほか大気汚染や食の安全、教育などが挙げられている。

 中国の民間調査機関「胡潤研究院」と中国銀行がまとめた調査によると、1000万元(約2億円)以上の資産を持つ中国の富裕層の半数近くが移民を検討していることが分かっている。それによると、3分の1は既に海外に資産を保有しており、投資先は主に不動産だという。

 この傾向は富裕層ばかりでなく、高級幹部の子弟にも顕著で、中国で1980年代から1990年代にかけて中国政治を動かした鄧小平氏ら共産主義政権誕生に大きく貢献した8大元老の子弟をみれば一目瞭然だ。

 8大元老とはかつての最高実力者で軍事委主席だったトウ小平を筆頭に、陳雲・元党副主席、王震・元国家副主席、李先念・元国家主席、彭真・元全国人民代表大会(全人代)委員長、宋任窮・元党政治局員、楊尚昆・元国家主席、薄一波・元副首相──の8人を指す。

 これに、現在の実質的な最高指導者である習近平・国家副主席(党総書記)の父親である習仲勲氏を加えることもある。

 米経済・金融通信社「ブルームバーグ」によると、これら8代元老の二世や三世の少なくとも23人が米国の大学に留学。そのうち、3人がハーバード大学で、4人がスタンフォード大学だ。

 彼らは大学を卒業すると、米国で職を得て、ビジネス活動に入る者が多く、少なくとも18人が米国で事業を展開し、そのうち13人は不動産に関係した事業を展開している。このなかには、トウ小平氏の孫も含まれている。
 
 また、18人がタックスヘイブンで知られるカリブ海上のケイマン諸島やバージン諸島などの銀行で資産運用していることが分かっている。

 ネットでは「幹部は特権を利用して、子弟を海外に逃がし、富裕層はさらなる金儲けをするために、自ら中国を脱出する。中国に残るのは貧乏な農民と労働者だけで、中国は近いうちに本当の共産主義国になるに生まれ変わるに違いない」との書き込みがみられる。


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