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日韓戦後処理は最終的解決済み 徴用工が訴えるべきは韓国政府

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 韓国は世界に対し、日本が戦後処理を終えていないかのようなデタラメを広げている。

 日本の首相が何度頭を下げても、韓国は謝罪と補償を日本に求め続けるのではないか。今年6月の朝日新聞と東亜日報の共同調査によれば、韓国人の46%が日韓関係改善に重要なのは「謝罪と賠償」と考えているという。

 だが、1965年に締結された日韓基本条約の付随協定「日韓請求権ならびに経済協力協定」では「両国間の請求権は完全かつ最終的に解決」されたことが確認されている。

 この協定に基づき、日本政府は韓国に遺した国有資産と日本人の個人資産をすべて放棄した上で、韓国に対し無償供与3億ドル、円借款2億ドルの計5億ドルを「経済協力金」として提供した。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する額だ。

 無償供与分には個人補償に充てるべき解決金が含まれていたが、時の韓国政府は元徴用工らに対する補償を行わずインフラ整備などに充当した。そもそも日本側が提案した個人賠償を拒否し、経済協力金として包括請求したのは韓国側だ。現在、元徴用工らが日本企業を相手に訴訟を乱発し、日本側の敗訴が相次いでいるが、彼らが本来訴えるべきは韓国政府なのである。

※SAPIO2015年9月号


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