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「県名変更」を県民にアンケートした“マジメ”な滋賀県の魅力とは?

「県名変更」を県民にアンケートした“マジメ”な滋賀県の魅力とは?

滋賀県が、県名を変えるべきかどうかを県民にアンケートしたところ、約8割が「変える必要はない」と答えたとの結果を発表した。少しだけ(?)話題となったこの取り組みについて取材してきた。
「県名変更は必要なし」が82.8%を占める結果に! 

滋賀県が行ったのは県政に対する県民の意識や意向を調査する「第48回県政世論調査」。そこで今回初めて「県の認知度を高めるため県名を変えるべきかどうか」という質問が設けられた。日経リサーチの調査で「ブランド力」が47都道府県中で39位と低位だったことなどが問題意識の発端となり、県議会でも取り上げられたことで、調査が実施されたものだ。

自治体のネーミングに関しては「うどん県」の香川県、「おしい!広島県」の広島県、「蟹取県」の鳥取県などが話題となってきた。地域活性化やPRの一環として「県名」を絡めたプロモーション活動を行うケースも多いのだが、滋賀県は県名変更について県民の意見を聞くという「直球ど真ん中」ともいえる行動を起こしたことで注目されているのだ。

気になる結果だが、7月27日に発表された速報数値をみると有効回収数1561人中「県名を変える必要はない」が82.8%を占めた。主な理由は「愛着がある」「好き」「変更にコストがかかる」など。「変えたほうがよい」は6.5%で、例として「近江県」「琵琶湖県」などが挙がったという。三日月大造知事は「県名への非常に強い愛着を再認識した」として県名変更を検討しない考えを明らかにした。

【画像1】滋賀県庁(写真撮影:井村幸治)

【画像1】滋賀県庁(写真撮影:井村幸治)マジメに「県名変更」を調査した滋賀県らしいプロジェクトがスタート

県名変更の県民にアンケートで、予想以上に多くの県民から強い愛着が示された「滋賀県」の名称。調査の結果を受けて、どういった活動につなげていくのか、滋賀県総合政策部企画調整課ブランド推進係にお話を伺った。

「県議会でも議論となったことを真摯に受け止めて定例の県政世論調査に組み込みました。今回は速報値の発表で、10月ごろに詳細な分析も踏まえた結果の発表を予定していますが、県名変更の議論に終始するのではなく、別の手法で認知度アップを進めて行く方針です。すでに今年の4月には「滋賀県ブランド推進本部」を設置、全国的なブランド力の向上に向けて活動を始めています。そのひとつが”MUSUBU SHIGAプロジェクト”です。滋賀の本当の魅力を、新たな視点から調査・発見し、広く発信するもので、ブランディングディレクターにはクリエイティブユニット・graf代表の服部滋樹氏に就任いただきました」とのこと。

プロジェクトでは、デザイナーやアーティストの新たな視点で、滋賀や琵琶湖での人々の暮らしから育まれた「食」や「知恵」、「文化」など地元の魅力を調査・発見して発信することを目指している。「MUSUBU SHIGA」のサイトでは現在3本のリサーチムービーや多くのレポートがアップされており、今後も追加されていく予定のようだ。

県名変更の賛否を県民に尋ねるという姿勢からも”マジメ”な印象を受けたのだが、地元の魅力を調査しよう、再発見しようというスタンスも、まさに”マジメ”な滋賀県の姿を象徴しているようにも思える。

【画像2】MUSUBU SHIGAのサイトのキャプチャ画像。右は鮒寿司の魅力をレポート。美味しそうだ!(MUSUBI SHIGA画面キャプチャ)

【画像2】MUSUBU SHIGAのサイトのキャプチャ画像。右は鮒寿司の魅力をレポート。美味しそうだ!(MUSUBI SHIGA画面キャプチャ)光回線の普及率は日本一、昨年度までは人口増加が続いていた県でもある

全国的な認知度は低くても、実は滋賀県はとても暮らしやすいエリアでもある。それは各種の統計数値にも表れている。総務省の「統計でみる都道府県のすがた2015」から、特徴を表す項目を抜き出してみた。・1人当たり県民所得 4位
・人口増減率 8位
・年少人口割合(15歳未満) 2位
・老年人口割合(65歳以上) 43位
・自然公園面積 1位
・旅行・行楽の年間行動者率 1位
・スポーツの年間行動者率 2位
・百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり) 2位
・パソコン所有数量(千世帯当たり) 1位
・ルームエアコン所有数量(千世帯当たり) 1位
・婚姻率 7位
・離婚率 36位
・平均余命(0歳男子) 2位
・住宅用電話加入数 47位(最下位)
・FTTH(光回線)普及率 1位  ※
   ※総務省 近畿総合通信局調べ

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