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今週の永田町(2015.8.5~11)

【安倍総理、下村大臣の責任を否定】

先週7日と今週10日、衆参両院それぞれの予算委員会で、安倍総理・関係閣僚出席のもと、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画見直しなどをテーマにした集中審議が開催された。

 

 *衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 

安倍総理は、新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことに伴い、デザイン監修業務や設計会社4社の共同企業体との設計業務など約62億円が無駄な支出となることについて、「白紙撤回の前に締結した契約による支出は、その当時は適正な支出だったが、結果として白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは、国民の皆様に対して申し訳ない思いだ」と陳謝した。そして、「できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作ることが重要だ。責任を果たすため新国立競技場を2020年の開催までに間違いなく完成させるように内閣全体で責任を持って取り組んでいく決意」と改めて表明した。

安倍総理が新国立競技場の建設計画について白紙撤回を表明したのが、衆議院で平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の安全保障関連2法案の採決を与党単独で行った翌日だったとして、民主党は「批判をかわすための政治利用」(小川淳也・衆議院議員)と批判した。これに対し、安倍総理は「この問題は、安全保障関連法案は全く別だ」と反論した。

 

また、民主党による「計画の見通しが甘い」「新国立競技場の問題は集団的無責任体制だ。既存の競技場の改修も含めた真剣な検討をしていない」との追及に、安倍総理は、キールアーチ構造などの旧デザインを選んだのは民主党政権下であり、日本オリンピック委員会(JOC)が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルに「必要であれば日本政府が財政支援をする」などと記載された野田総理名入りの保証書が添付されていたことを踏まえ、「国立競技場を壊して新しいものを造ると決めたのは民主党」であり、「デザインそのものに予算を膨らませる大きな原因があった」「我々はそれを受け継いだが、IOCとの関係もあり、いきなり白紙撤回するような無責任なことはしなかった」と、民主党にも責任があると反論した。

こうした反論に、民主党は、総工費をめぐる迷走は自民党政権下で起きたことで「責任転嫁も甚だしい」などと反発している。2013年10月に建設費が1300億円から約3000億円に膨らむ見通しが表面化していたものの、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が2014年5月に基本設計の概算工事費を1625億円と過少に見積もったことで、2015年6月末に政府が発表した総工費は2520億円に膨らむ結果となったからだ。JSCが正確な額を公表していれば計画見直しが早まった可能性もあるだけに、「デザインを決めたことで我々の責任がないとは言わないが、きちんと早く対応していればこういう混乱はなかった」(民主党の岡田代表)と批判した。

 

民主党など野党は、JSCを管轄する下村文部科学大臣に政治責任があるとして、下村大臣が引責辞任するか、安倍総理が更迭すべきと主張している。これに対し、安倍総理は「世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、最終的な責任は総理大臣である私にある」として下村大臣の辞任は不要との認識を示しつつ、文部科学省に設置された第三者による検証委員会で「客観的な立場で検証が行われると期待している。経緯と併せて責任の所在についても議論してもらうと考えている」と述べた。

下村大臣も、様々な批判を謙虚に受け止めるとともに、第三者委員会での検証結果を踏まえて対応していく意向を示したうえで、「大会開催に確実に間に合わせ、できるだけコストを抑制し、現実的にベストなものにすることで、国民に歓迎してもらえる対応をすることが最も責任を果たすことになる」と強調して、続投に意欲を示した。

 

 

【核兵器運搬は政策的にありえないと説明】

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、安全保障関連2法案の法文上、核兵器はあえてあてはめれば弾薬と整理することができ、他国軍への後方支援で自衛隊による運搬も法理論的には排除されないと答弁したことについて、民主党など野党が問題視して集中審議でも追及した。中谷大臣は、5日に開かれた参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で、非核三原則の存在を理由に「(米国から)要請があってもありえない」と強調したが、野党側は、法的な歯止めがない以上、時の政権の判断で核兵器運搬が可能になる余地が残るとして猛反発していた。

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記者:

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