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総理候補・玉木雄一郎氏 民主党は憲法基づく権力行使の集団

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 民主党に所属しながら、永田町で“将来の総理候補”としてにわかに注目を集める男がいる。玉木雄一郎・衆院議員(46)である。

 本誌7月3日号の永田町ウォッチャーが選ぶ「次の総理候補」に民主党から唯一ランクインし(9位)、『FLASH』8月4日号の政治記者101人が選んだ「5年後の総理」ランキングでも民主党トップ(9位)。多くの国民にとっては無名の男が、いったいなぜ? その政治家像に迫った。

──まずは国会論戦について聞きたい。礒崎陽輔・首相補佐官の安保法制をめぐる「法的安定性は関係ない」という発言が問題になっています。

「安倍政権は、法的安定性や、憲法に基づいて権力が行使されていくっていう原則に、戦後初めて挑戦を始めた権力なんだと思いますよ。ですから我々民主党は、憲法という最高法規に基づいて権力を行使するというルールは最低限守る政治集団として、『立憲民主党』に変えたらどうかと思っている(笑い)。立憲主義をめぐって選挙したらいいと思うんですよ」

──ただし、安保法制に関しては民主党のなかでも対案を出すべきという意見と、廃案にして違憲論に議論をとどめるべきという意見があり、考え方に開きがあります。

「それに関しては、私自身悩んだんですね。旧社会党のように何でも反対ではもちろんダメだし、安全保障に関しては、環境の変化に合わせて補う点は補うべきと考えます。

 ですから、私も領域警備法(武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための法律)の作成にも関わり、国会に提出しました。安倍政権は中国の海洋進出を煽るわりに今の11本の安保法制の法案のなかには肝心の離島防衛に関する法案が入っていないことも問題だと考えます。

 ただ、民主党が対案を出していないじゃないかという批判もありますが、明確に反対を打ち出して安保法案の問題点をえぐり出していくことには、成功したかなと思っているんです。これだけ政権の支持率が下がっているし、おかしいという共通認識が広がったということはいえると思います。

 私は役所で働いていたこともあって、政策を作るのは好きです。しかし、政策だけやりたいなら役人をやっていればよかった。政治の役割はそれだけではありません。最近は白黒はっきりつける政治文化になりましたが、ただ、現実社会はどっちも正しい、あるいはどっちも間違っているというのがほとんどです。それを全部呑み込んだ上で、折り合いを付けていくことが政治の作業です。

 だから、安保においても、法的安定性への対処と現実性への対処は時にぶつかるし、法的安定性にだけこだわっていたら現実に対応できないということも否定しません。しかし、この両者をなんとか両立させていかなくてはならないという苦悩みたいなものが安倍政権からは感じられないということが問題なんです」

聞き手・藤本順一(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2015年8月21・28日号


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