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世田谷区は、同性カップルのパートナーシップを認める宣誓証明書の発行を11月からスタートする。証明書が発行されれば、同性カップルが結婚に準ずる関係として認定されることとなる。

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同性カップルの認定は渋谷区に次いで全国で2例目。だが渋谷区は「同性パートナーシップ条例」を成立させている一方、世田谷区は条例化をしていない。この点について保坂展人世田谷区長は、インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」に寄稿した「世田谷区の同性パートナーシップ宣誓書、生きづらい社会から互いに尊重され認め合う社会へ」という記事で、

「私は、先行して同性パートナーシップ条例を成立させた渋谷区にも深い敬意を表しつつ、当事者の方に示した通り、条例によらない『区長裁量』で出来る『要綱』の形でなるべく時間をかけずに取り組むことを第一段階としたいと考えました」

と説明している。さらに、自身も性同一性障害であることを公表し、同性パートナーシップ認定実現に取り組んできた、世田谷区の上川あや区議会議員は、ツイッターで、

「秋以降の議会シーズン、少なからぬ地方議会で渋谷区の条例化ほどハードルの高くない導入手法、実践方法として“世田谷モデル”が取り上げられ、その導入が求められそうな気がする。どうせやるなら後が続かないスキームでは嫌だな、全国的に導入可能なスキームを、と考え取り組んできたので今後に期待」

と、コメント。条例化せずに実現できる同性パートナーシップ認定の方法として「世田谷モデル」の可能性を指摘した。

今回の世田谷区の決定に対し、ツイッターでは、

「世田谷区同性カップル認定やって
このままじわじわ広がって偏見とか差別とかなくなればいいね」
「早くうちの地域でも同性カップル認められないかなー」
「喜ばしいことやなー 名古屋もそのうち認められんかなぁ」

などと、同性パートナーシップの公認が全国的に広がることを期待する声も多い。そういう意味では、確かに条例化よりもハードルが低い「世田谷モデル」は、重要なケーススタディとなりそうだ。
(奈波くるみ)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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