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【書評】震災時の各国支援と放射能問題への世論の動きを検証

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【書評】『大震災に学ぶ社会科学第7巻 大震災・原発危機下の国際関係』恒川惠市編/東洋経済新報社/3700円+税

【評者】山内昌之(明治大学特任教授)

 東日本大震災は、日本の国際イメージにも大きな影響を与えた。日本は適切に震災と福島原発事故に対処したのか否か、検証も不可欠である。日本は外国による支援の申し出を相応に処理し、米軍と自衛隊の協力もうまく進んだと考えられている。

 本書は、専門家による共同研究全8巻のうち、日本人があまり知らない在留外国人と各国大使館の動きを含めて、放射能汚染問題に対する外国政府と世論の動きをとりあげた示唆に富む書物である。

 米軍のトモダチ作戦を別格とすれば、各診療科の専門医と最新医療機械を持ち込んだイスラエル・チームの水準が高く、エコノミー症候群に特化したヨルダン・チームの医療も効果を発揮するなど各国の支援はそれぞれの個性を発揮した。中東はもとよりロシア、インドネシアなどの産油国のエネルギー支援もありがたかった。

 トモダチ作戦は、最大時に約1万6000名、大型空母など艦船15隻、航空機140機を投入した大規模人道支援と災害救助活動である。これは、日米両軍の共同作戦実施能力が高い水準にあることを再確認した。

 興味深いのは、日本と東京からいちはやく脱出する外国大使館や外国人も少なくなかったことだ。いちばん早いのは3月13日という早い段階で被災地はおろか首都圏からの避難を自国民に勧告したドイツとフランスの措置である。大使館機能もドイツは18日に大阪に移し、フランスは17日に一部機能を京都に移すという疾風迅雷の動きであった。何かにつけて、どうもこの両国は信用がならない。

 意外なのは、中国も韓国も泰然自若として大使館移動という風を食らう挙には出なかったことだ。しかも韓国は、中国とも違って、政府職員はもとより日本滞在中の会社員や留学生に帰国勧告を出さなかった。

 国際関係から学ぶ大震災の教訓という特異な接近法は、11章の全体に貫かれている。そのうち7章も自ら書いた編者の恒川惠市氏に敬意を表しておきたい。

※週刊ポスト2015年8月14日号


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