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企業の広報部長の業務実態とは? 経済記者覆面座談会を開催

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「広報部長」は企業情報化時代の花形ポストのように思われがちだが、華々しいニュース発表や製品PRだけが仕事ではない。謝罪会見を仕切ったり、お詫び文を作るのも広報部長の仕事であり、トラブルシューティングも重要業務だ。

 そこで本誌は一般にほとんど知られていない広報部長の業務の実態を探るべく、内情に詳しい記者を集めて緊急座談会を行なった。

 出席者は、銀行担当の40代経済誌記者A氏、同じく40代で自動車業界に詳しい大手紙記者のB氏、航空業界に明るい30代若手記者C氏、電機業界を中心に長く取材してきた50代のベテラン経済記者D氏だ。

A:「東芝の不祥事(不適切会計)には本当に驚かされたけど、大企業の広報部長は他人事には思えなかったみたいですね。

 ある大手銀行の広報部長が『ウチも早速、社内の総務部や法務部から専門的な知識を仕入れて、東芝のような状況に陥った時にどう対応すべきかシミュレーションしている』とこっそり教えてくれた。

 おおっぴらに謝罪会見のシミュレーションはできないし、変に社内で『ウチもおかしな“チャレンジ”をしているらしい』なんて噂されたら面倒なことになるから、相当気を遣っているみたい。銀行業界は、みずほ銀行が反社会的勢力と付き合っていたことが発覚して以来、余計に神経を尖らせているしね」

〈2013年9月、金融庁は旧みずほ銀行がグループ会社との提携ローンに230件、約2億円の暴力団関係融資が含まれていることに気付きながら、2年半も放置していたとして業務改善命令を出した。

 2013年11月、みずほ銀行の塚本隆史会長が辞任を表明。しかし、フィナンシャルグループの会長の座に留まるとしたことで厳しい批判を浴び、一転して退任に追い込まれた。この問題ではOBも含めて54人が処分されている。〉

D:「みずほの一件は、コーポレートガバナンスの弱さが傷口を大きくした典型的な例だった。マスコミの追及は厳しかったから広報部は大変だったろうね」

B:「謝罪会見の仕切りは、広報部長にとって最大の仕事ですからね。みずほみたいに、マスコミの不評を買うと会見もより苦しくなる。ある大手自動車メーカーが不祥事を起こした時に、社長の“どうしても本社に近い某地方都市でやりたい”というワガママを抑えきれなくて、広報部が『夜9時から●●市のオフィスで』と発表したことがあった。

 夜に突然、しかも地方に呼びつけられた記者たちはかんかんに怒った。オレも新幹線の中でイライラしていたのを覚えてるよ。それもあってか、会見での追及は厳しかった。そもそも社会部記者は普段付き合いのある経済部より格段にキツい。広報部長が社内事情を優先させるとそういう悲惨なことになる」

D:「逆に、社長が広報部長に丸投げする会社もある。ある玩具メーカーの広報部長は、新製品の発表会はもちろん、社長の講演会の台本まで書かされるってボヤいてた。細かい“ボケ”まで考えさせられて、前日には読み合わせの相手をさせられるそうだよ」

C:「ウケなかったら、『お前のせいだ』って叱られちゃうんですかね?(笑い)たしかに、社長のスタンス次第で広報の対応も大きく変わりますよね。航空業界の企業でも、マスコミに積極的に出る社長か、出たがらない社長かで会見の段取りにずいぶん差があります」

※週刊ポスト2015年8月14日号


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