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自己破産後にきた債務の支払い請求には応じるべき?

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Q.

 2011年に自己破産をしました。しかし、その当時債権者リストを申し立てするときに1人忘れてしまいました。最近、その忘れていた債権者から債権請求がありました。そこで質問ですが、
(1)現在、失業中で生活保護受給者ですが保護費から債務を返済しなければならないのか?
(2)再度、自己破産する事は可能でしょうか?

(40代:男性)

A.

 自己破産を申し立てる場合、最大のポイントは、抱えている借金に対しての免責(支払い義務を無くすこと)をしてもらい、新たなスタートを切ることにあります。手続き上は、裁判所に対して「債権者一覧表」を提出します。この債権者一覧表には、自身が有するすべての借入先を記載します。そして、ここで記載のあった債権者からの支払い義務を無くすことが免責決定というものです。

 ご相談者様は、すでに2011年に一度免責決定がなされているものと拝察します。そして、そのリストにおいて、記載を失念していた債権者がいるという状況です。
この場合、失念していた債権者からの支払い請求に対して支払い義務があるかどうかは、正直にもうしあげて微妙なラインにあると考えられます。

 純粋に法律を見た場合、破産法253条1項の反対解釈によって、免責決定した後に、忘れていた債権者が判明した場合、その債務についての支払いはしなくてよいものと考えられます(条文には債権者であると知りながら意図的に記載しなかった債権者からの請求には応じなければならないとされているため、知らなかった場合は免責されると解釈できるので)。
 そのため、基本的には免責されるものと考えていいでしょう。もっとも、前述のような「うっかり」事例の場合、債務の大きさ、債権者リストになぜ記載しなかったのかなどの「うっかり」の度合いによっては、免責されないケースもあります(神戸地判平成元年9月7日など参照)。

 免責されない場合、再度、自己破産の手続きを選択することも可能ではあります。ただ、自己破産を選択することのポイントはこれまで述べた「自己破産を選択し、免責決定を得て借金返済から逃れること」です。これを軸に考えれば、1度目の免責決定から7年が経過しないと再度の免責決定はなされません(破産法252条10号)。したがって、2015年時点では、再度の免責決定は得られない点にご注意ください。加えて、免責決定は1度目の自己破産よりも下りづらくなるというのが実情です。というのも、1度自己破産をしたにもかかわらず生活を立て直せなかった人に対しては、シビアに再出発の可能性をチェックされるためです。

 債権者リストへの記載漏れへの対処方法などを含めて、以前自己破産をしたときに依頼した弁護士などの法律の専門家に再度ご相談されることをおすすめいたします。

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自己破産後にきた債務の支払い請求には応じるべき?

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