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アメリカ発の高齢者コミュニティCCRC 日本版が目指すものは

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「いまも現役時代の仕事を続けられるのは幸せです。週2回、日中に数時間働くだけですが、体を動かすのは気持ちがいいし、何より経験を生かすことで人に喜んでもらえる。月約2万円の収入以上に、地域社会と繋がっている実感が健康の秘訣になっています」

 4年前、脳梗塞で倒れた妻の介護を機に、33年間営んだそば屋を畳んだ小泉寛さん(79)は明るい声で話す。

 自宅兼店舗を処分して移り住んだ栃木県那須町のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)「ゆいま~る那須」で月曜と木曜のランチ時に自慢の手打ちそばを入居者らに振る舞うのが「一番の生きがい」だという。

 この施設は、「終の棲家」の新しい形として全国から注目を集める日本版CCRC(継続的ケア付き高齢者コミュニティ)のモデルケースのひとつだ。

 CCRCとは、健康なうちにサ高住などの施設に入居した高齢者が仕事やボランティアなどを通じ、地域社会と関わりながら暮らすコミュニティ(共同体)を指す。必要に応じて医療・介護サービスを受けられるのはもちろん、運営する事業者が仕事を紹介してくれるケースもある。

 発祥の地であるアメリカでは約2000か所に75万人超が暮らし、今なおその規模は拡大中だ。日本でも6月30日、政府の地方創生政策「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定され、その中で元気な高齢者の地方移住などを促す地域づくりの柱として「日本版CCRC」の推進が盛り込まれた。

 日本版で想定されているのは、現在のところ、東京に代表される大都市から地方への移住である。

 民間有識者でつくる日本創成会議によれば、今後10年間で東京圏(1都3県)では75歳以上の後期高齢者が175万人増え、全国の高齢者の3分の1が東京圏に集中するとされる。大都市における高齢者施設の不足はもはや避けられない状況だ。

 大量の“老人ホーム難民”の発生をいかに防ぐかが大都市を抱える各自治体の悩みの種となっている。都庁幹部が話す。

「日本版CCRCを“姥捨て山”と批判する声もありますが、それは違います。東京在住の60代男女と同50代女性の約3割、50代男性に限れば半数以上が地方への移住を希望しています。理由は地方に移り住んだほうが生活水準が上がるためです」

 日本創成会議の試算によれば、サ高住に住むコストは、東京で月約25万円だが、地方(福井、三重、高知県)では同12.6万円。高齢者夫婦がサ高住に入居した際の消費支出も、東京で月額39.5万円、地方は同26.9万円と、その差は大きい。

 経済面ばかりではない。高齢者施設といえば、「要介護状態」になってから入居するのが普通だが、心身ともに元気なうちに入居するCCRCは結果的に「健康長寿」に繋がると米国では評価されている。内閣府のCCRC担当者がいう。

「CCRCが従来の高齢者施設と違うのは、高齢者に地元住民や若者、子供などさまざまな世代との交流を促し、コミュニティに必要不可欠な一員となってもらう点です。

 これまでは高齢者が施設の中で互いに繋がるだけの閉じた空間しか提供できなかったが、もっとオープンな共同体の中で老後を自立的に過ごしてもらう発想です。アメリカではCCRCは富裕層向けが中心ですが、日本版では収入に関係なくすべての高齢者に門戸を開いていきたい」

※週刊ポスト2015年8月7日号


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